- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
当社グループの報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一である。報告セグメントの利益は営業利益であり、セグメント間の内部取引における価格は外部顧客との取引価格に準じている。
2016/06/29 9:51- #2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社名
㈱アルテス、日本海上工事㈱、㈱鹿島出版会
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外している。2016/06/29 9:51 - #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
当社グループの報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一である。報告セグメントの利益は営業利益であり、セグメント間の内部取引における価格は外部顧客との取引価格に準じている。2016/06/29 9:51 - #4 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。2016/06/29 9:51 - #5 業績等の概要
建設事業受注高は、当社の建築事業と海外関係会社の受注が好調に推移したことを主因に、前連結会計年度比21.8%増の1兆7,958億円(前連結会計年度は1兆4,748億円)となった。なお、当社の受注高は、開発事業等を含めて同3.6%増の1兆2,368億円(前連結会計年度は1兆1,938億円)となった。
売上高は、前連結会計年度と同水準で推移し、前連結会計年度比2.9%増の1兆7,427億円(前連結会計年度は1兆6,936億円)となった。
利益面では、当社の建設事業の利益率改善により売上総利益が増加したことを主因に、営業利益は前連結会計年度比777.0%増の1,110億円(前連結会計年度は126億円)となり、経常利益は同430.7%増の1,133億円(前連結会計年度は213億円)となった。
2016/06/29 9:51- #6 生産、受注及び販売の状況
2 前連結会計年度及び当連結会計年度ともに売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はない。
[参考]提出会社単独の受注高及び売上高の状況
① 受注高、売上高及び繰越高
2016/06/29 9:51- #7 製品及びサービスごとの情報（連結）
1 製品及びサービスごとの情報
| | | | (単位:百万円) |
| 建設事業 | 開発事業 | その他の事業 | 合計 |
| 外部顧客への売上高 | 1,581,042 | 52,197 | 109,460 | 1,742,700 |
- #8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は、建設事業は増加したものの、開発事業等の減少により、前連結会計年度と同水準で推移した。
利益面では、当社の建設事業の利益率改善により売上総利益が増加したことを主因に、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益がいずれも増益となった。
2016/06/29 9:51- #9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域及び海外(インドネシア、英国他)において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルや賃貸商業施設等を所有している。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は8,851百万円(主な賃貸収益は開発事業等売上高に、主な賃貸費用は開発事業等売上原価に計上)、固定資産売却益は49百万円、固定資産売却損は45百万円、固定資産除却損は15百万円、減損損失は447百万円(それぞれ特別損益に計上)である。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は8,557百万円(主な賃貸収益は開発事業等売上高に、主な賃貸費用は開発事業等売上原価に計上)、固定資産売却益は3百万円、固定資産売却損は0百万円、固定資産除却損は59百万円、減損損失は3,223百万円(それぞれ特別損益に計上)である。
2016/06/29 9:51
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
