有価証券報告書-第119期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、当社において土木・建築・開発等の事業別に本部を置いて戦略を立案し、事業活動を展開するとともに、主に日本国内における建設資機材の販売、専門工事の請負、総合リース業、ビル賃貸事業など多様な事業を展開する国内関係会社及び米国、欧州、アジアなどの海外地域において建設事業、開発事業等を展開する海外関係会社が当社と連携しつつ、幅広い多角的な事業を行っている。
したがって、当社グループは、当社の事業別並びに国内関係会社及び海外関係会社別のセグメントから構成されており、以下の5つを報告セグメントとしている。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
当社グループの報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一である。報告セグメントの利益は営業利益であり、セグメント間の内部取引における価格は外部顧客との取引価格に準じている。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(注) 1 セグメント利益又は損失(△)の調整額442百万円は、セグメント間取引消去等によるものである。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
3 減価償却費には長期前払費用等の償却額が含まれている。
4 のれんの償却額には、平成22年3月31日以前に発生した負ののれんの償却額が含まれている。
5 資産は、事業セグメントに配分していないため、記載していない。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(注) 1 セグメント利益の調整額△4,040百万円は、セグメント間取引消去等によるものである。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
3 減価償却費には長期前払費用等の償却額が含まれている。
4 資産は、事業セグメントに配分していないため、記載していない。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
(2) 有形固定資産
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先はない。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
(2) 有形固定資産
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先はない。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
減損損失 447百万円
(注) 1 内訳は、賃貸用資産222百万円及び遊休資産224百万円である。
2 減損損失は、事業セグメントに配分していない。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
減損損失 8,645百万円
(注) 1 内訳は、事業用資産5,386百万円及び遊休資産3,259百万円である。
2 減損損失は、事業セグメントに配分していない。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(注) 1 株式交換により当社の連結子会社を完全子会社化したこと等に伴い、平成22年3月31日以前に発生した負ののれんがあり、のれんと相殺している。
2 のれん及び負ののれんは、事業セグメントに配分していない。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当期償却額 385百万円
当期末残高 2,186百万円
(注) のれんは、事業セグメントに配分していない。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項なし。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項なし。
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、当社において土木・建築・開発等の事業別に本部を置いて戦略を立案し、事業活動を展開するとともに、主に日本国内における建設資機材の販売、専門工事の請負、総合リース業、ビル賃貸事業など多様な事業を展開する国内関係会社及び米国、欧州、アジアなどの海外地域において建設事業、開発事業等を展開する海外関係会社が当社と連携しつつ、幅広い多角的な事業を行っている。
したがって、当社グループは、当社の事業別並びに国内関係会社及び海外関係会社別のセグメントから構成されており、以下の5つを報告セグメントとしている。
| 土木事業 | : | 当社における建設事業のうち土木工事に関する事業 |
| 建築事業 | : | 当社における建設事業のうち建築工事に関する事業 |
| 開発事業等 | : | 当社における都市開発、地域開発など不動産開発全般に関する事業及び意匠・構造設計、その他設計、エンジニアリング全般の事業 |
| 国内関係会社 | : | 当社の国内関係会社が行っている事業であり、主に日本国内における建設資機材の販売、専門工事の請負、総合リース業、ビル賃貸事業等 |
| 海外関係会社 | : | 当社の海外関係会社が行っている事業であり、米国、欧州、アジアなどの海外地域における建設事業、開発事業等 |
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
当社グループの報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一である。報告セグメントの利益は営業利益であり、セグメント間の内部取引における価格は外部顧客との取引価格に準じている。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 連結財務諸表計上額 (注)2 | ||||||
| 土木事業 | 建築事業 | 開発 事業等 | 国内 関係会社 | 海外 関係会社 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 276,430 | 776,838 | 80,983 | 219,288 | 340,117 | 1,693,658 | ― | 1,693,658 |
| (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | 4,003 | 2,759 | 147,184 | 22 | 153,969 | △153,969 | ― |
| 計 | 276,430 | 780,841 | 83,742 | 366,473 | 340,139 | 1,847,627 | △153,969 | 1,693,658 |
| セグメント 利益又は損失(△) | △15,591 | △23,476 | 20,990 | 19,127 | 11,172 | 12,223 | 442 | 12,665 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費 (注)3 | 1,053 | 2,976 | 4,287 | 4,721 | 4,234 | 17,274 | △144 | 17,129 |
| のれんの償却額 (注)4 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | △625 | △625 |
(注) 1 セグメント利益又は損失(△)の調整額442百万円は、セグメント間取引消去等によるものである。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
3 減価償却費には長期前払費用等の償却額が含まれている。
4 のれんの償却額には、平成22年3月31日以前に発生した負ののれんの償却額が含まれている。
5 資産は、事業セグメントに配分していないため、記載していない。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 連結財務諸表計上額 (注)2 | ||||||
| 土木事業 | 建築事業 | 開発 事業等 | 国内 関係会社 | 海外 関係会社 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 307,964 | 822,635 | 32,767 | 211,391 | 367,941 | 1,742,700 | ― | 1,742,700 |
| (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | 1,462 | 1,318 | 153,245 | 21 | 156,047 | △156,047 | ― |
| 計 | 307,964 | 824,097 | 34,085 | 364,637 | 367,963 | 1,898,748 | △156,047 | 1,742,700 |
| セグメント利益 | 28,846 | 57,437 | 693 | 20,639 | 7,502 | 115,119 | △4,040 | 111,079 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費 (注)3 | 1,072 | 2,869 | 4,160 | 4,849 | 6,752 | 19,704 | △146 | 19,557 |
| のれんの償却額 | ― | ― | ― | ― | 385 | 385 | ― | 385 |
(注) 1 セグメント利益の調整額△4,040百万円は、セグメント間取引消去等によるものである。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
3 減価償却費には長期前払費用等の償却額が含まれている。
4 資産は、事業セグメントに配分していないため、記載していない。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
| (単位:百万円) | ||||
| 建設事業 | 開発事業 | その他の事業 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 1,480,106 | 105,428 | 108,122 | 1,693,658 |
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
| (単位:百万円) | |||||
| 日本 | 北米 | 欧州 | アジア | その他 | 合計 |
| 1,367,541 | 193,373 | 23,073 | 128,637 | △18,968 | 1,693,658 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
(2) 有形固定資産
| (単位:百万円) | |||||
| 日本 | 北米 | 欧州 | アジア | その他 | 合計 |
| 272,802 | 8,996 | 4,308 | 61,107 | 7 | 347,222 |
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先はない。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
| (単位:百万円) | ||||
| 建設事業 | 開発事業 | その他の事業 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 1,581,042 | 52,197 | 109,460 | 1,742,700 |
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
| (単位:百万円) | |||||
| 日本 | 北米 | 欧州 | アジア | その他 | 合計 |
| 1,366,819 | 202,625 | 19,008 | 122,387 | 31,859 | 1,742,700 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
(2) 有形固定資産
| (単位:百万円) | |||||
| 日本 | 北米 | 欧州 | アジア | その他 | 合計 |
| 266,969 | 9,766 | 11,763 | 62,064 | 186 | 350,749 |
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先はない。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
減損損失 447百万円
(注) 1 内訳は、賃貸用資産222百万円及び遊休資産224百万円である。
2 減損損失は、事業セグメントに配分していない。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
減損損失 8,645百万円
(注) 1 内訳は、事業用資産5,386百万円及び遊休資産3,259百万円である。
2 減損損失は、事業セグメントに配分していない。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| (単位:百万円) | ||
| 当期償却額 | 当期末残高 | |
| のれん | 11 | ― |
| 負ののれん | 636 | ― |
(注) 1 株式交換により当社の連結子会社を完全子会社化したこと等に伴い、平成22年3月31日以前に発生した負ののれんがあり、のれんと相殺している。
2 のれん及び負ののれんは、事業セグメントに配分していない。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当期償却額 385百万円
当期末残高 2,186百万円
(注) のれんは、事業セグメントに配分していない。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項なし。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項なし。