売上高
連結
- 2022年3月31日
- 524億1200万
- 2023年3月31日 -14.25%
- 449億4500万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法2023/06/29 10:54
当社グループの報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一である。報告セグメントの利益は営業利益であり、セグメント間の内部取引における価格は外部顧客との取引価格に準じている。 - #2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 要な非連結子会社名
㈱アルテス、日本海上工事㈱、㈱鹿島出版会
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外している。2023/06/29 10:54 - #3 主要な顧客ごとの情報
- 3 主要な顧客ごとの情報2023/06/29 10:54
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先はない。 - #4 事業等のリスク
- ⑤ 建設業の担い手不足に関するリスク2023/06/29 10:54
建設業界においては、建設技能労働者が減少傾向にあり、十分な対策を取らなければ、施工体制の維持が困難になり、売上高の減少や労務調達コストの上昇による工事利益率の低下等の影響を受ける可能性がある。
当社グループは、将来の施工体制を維持するため、中期経営計画に基づき、生産性向上による更なる業務効率化を推進し、工期を遵守しつつ現場の「4週8閉所」に挑戦し労働条件の改善を図るとともに、原則二次下請までに限定した施工体制の実現をはじめとした環境整備、技能労働者の処遇改善と収入の安定等、職業としての魅力向上に向けた各種施策を実施している。併せて、技能労働者の処遇改善に繋がる協力会社への支援策を実施している。また、担い手不足を補うため、自動化、省人化・ロボット化技術の開発を計画的に進めている。 - #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
当社グループの報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一である。報告セグメントの利益は営業利益であり、セグメント間の内部取引における価格は外部顧客との取引価格に準じている。2023/06/29 10:54 - #6 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
(注)1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
2 北米の売上高は、全額が米国である。2023/06/29 10:54 - #7 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
- 社外監査役は、中川雅博、藤川裕紀子及び武石惠美子の3名である。2023/06/29 10:54
社外監査役の中川雅博は、2013年9月まで株式会社三井住友銀行の業務執行者であった。株式会社三井住友銀行は、当社の主要な取引銀行の一行であるが、当社及び当社の連結子会社の直近事業年度末時点における同行からの借入残高は連結総資産の5%未満である。同行は当社の取引先であるが、直近事業年度におけるその取引額は当社連結売上高の1%未満である。また、2018年4月まで株式会社SMBC信託銀行の業務執行者であった。同行は当社の取引先であるが、直近事業年度におけるその取引額は当社連結売上高の1%未満である。従って、社外監査役としての独立性は確保されているものと判断している。
社外監査役の藤川裕紀子は、藤川裕紀子公認会計士事務所の所長並びに税理士法人会計実践研究所の代表社員であり、相鉄ホールディングス株式会社の社外取締役並びに星野リゾート・リート投資法人の監督役員であるが、いずれについても、社外監査役の独立性に影響を及ぼすような利害関係はない。 - #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 「鹿島グループ中期経営計画(2021~2023)-未来につなぐ投資-」においては、最終年度である2024年3月期の経営目標を売上高2兆2,500億円程度、親会社株主に帰属する当期純利益950億円以上としている。また、2025年3月期から2027年3月期の期間においては、安定的に親会社株主に帰属する当期純利益1,000億円以上を計上できる体制を構築することを目指し、2031年3月期には1,300~1,500億円以上の水準を目指している。2023/06/29 10:54
2024年3月期の国内建設事業は、建設コスト上昇の影響には引き続き留意が必要であるものの、土木事業、建築事業ともに豊富な手持ち工事の施工が着実に進み、利益面においても、生産性向上や原価低減に向けた取り組みにより、竣工を迎える工事を中心に損益が改善していくことを見込んでいる。特に建築事業の売上総利益率が改善し、当連結会計年度の実績を上回ると見通している。また、国内開発事業では、複数物件の売却による売上、利益の増加を見込んでいる。海外事業については、東南アジアでは業績回復の動きが続く見通しである。米国や欧州においては、不透明な事業環境が続くと見込まれるが、リスク管理と必要な対策を徹底しつつ、着実に業績を確保していく方針である。経営目標 2024年3月期 2025年3月期から2027年3月期まで 2031年3月期 連結売上高 2兆2,500億円程度 - - 親会社株主に帰属する当期純利益 950億円以上 安定的に1,000億円以上 1,300~1,500億円以上
こうした見通しを反映した結果、2024年3月期の業績予想を、2023年5月15日に下記のとおり公表している。 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ① 経営成績の状況2023/06/29 10:54
売上高は、当社建設事業売上高及び海外関係会社売上高の増加を主因に、前連結会計年度比15.0%増の2兆3,915億円(前連結会計年度は2兆796億円)となった。
利益については、当社建設事業や国内関係会社、海外関係会社における売上総利益の増加が、研究開発費などの販管費増加を補い、営業利益は前連結会計年度比0.1%増の1,235億円(前連結会計年度は1,233億円)となった。経常利益は、営業外収益の増加等により同3.0%増の1,567億円(同1,521億円)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損益が改善したことから、同7.6%増の1,117億円(同1,038億円)となった。なお、当連結会計年度において政策保有株式を売却(17銘柄100億円)しており、投資有価証券売却益などを特別利益に計上している。 - #10 製品及びサービスごとの情報(連結)
- 1 製品及びサービスごとの情報2023/06/29 10:54
(単位:百万円) 建設事業 開発事業 その他の事業 合計 外部顧客への売上高 2,106,970 160,568 124,040 2,391,579 - #11 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
- 当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域及び海外(インドネシア他)において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルや賃貸商業施設等を所有している。2023/06/29 10:54
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は8,499百万円(主な賃貸収益は開発事業等売上高に、主な賃貸費用は開発事業等売上原価に計上)、固定資産売却益は0百万円、固定資産除却損は67百万円、減損損失は9,440百万円(それぞれ特別損益に計上)である。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は10,652百万円(主な賃貸収益は開発事業等売上高に、主な賃貸費用は開発事業等売上原価に計上)、固定資産売却益は4,049百万円、固定資産売却損は55百万円、固定資産除却損は70百万円(それぞれ特別損益に計上)である。 - #12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ㈱アルテス、日本海上工事㈱、㈱鹿島出版会2023/06/29 10:54
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外している。
(3) 開示対象特別目的会社 - #13 開示対象特別目的会社関係、連結財務諸表(連結)
- 2 不動産の賃貸借契約は不動産信託受託者との間で締結しており、支払リース料は、当該賃貸借契約に基づき不動産信託受託者へ支払っている金額を記載している。2023/06/29 10:54
3 不動産の修繕工事契約は不動産信託受託者との間で締結しており、工事売上高は、前連結会計年度の売上高を記載している。
4 匿名組合出資金に係る取引金額は、当連結会計年度における出資の返還額を記載している。当連結会計年度末現在、匿名組合出資金の残高は847百万円である。また、匿名組合出資金に係る分配益(特別目的会社の清算に伴うものを含む)は、営業外収益に計上している。 - #14 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
- ※1 顧客との契約から生じる収益2023/06/29 10:54
完成工事高及び開発事業等売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していない。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載している。