有価証券報告書-第126期(2022/04/01-2023/03/31)

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域及び海外(インドネシア他)において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルや賃貸商業施設等を所有している。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は8,499百万円(主な賃貸収益は開発事業等売上高に、主な賃貸費用は開発事業等売上原価に計上)、固定資産売却益は0百万円、固定資産除却損は67百万円、減損損失は9,440百万円(それぞれ特別損益に計上)である。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は10,652百万円(主な賃貸収益は開発事業等売上高に、主な賃貸費用は開発事業等売上原価に計上)、固定資産売却益は4,049百万円、固定資産売却損は55百万円、固定資産除却損は70百万円(それぞれ特別損益に計上)である。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。

			(単位:百万円)
		前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
連結貸借対照表計上額
	期首残高	226,343	219,296
	期中増減額	△7,047	33,074
	期末残高	219,296	252,370
期末時価		436,334	471,962

(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額である。
2 期中増減額のうち、当連結会計年度の主な増加額は不動産購入(39,130百万円)である。
3 期末の時価は、以下によっている。
(1) 国内の不動産については、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)である。
(2) 海外の不動産については、主として現地の鑑定人による鑑定評価額である。