有価証券報告書-第120期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域及び海外(インドネシア、英国他)において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルや賃貸商業施設等を所有している。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は8,557百万円(主な賃貸収益は開発事業等売上高に、主な賃貸費用は開発事業等売上原価に計上)、固定資産売却益は3百万円、固定資産売却損は0百万円、固定資産除却損は59百万円、減損損失は3,223百万円(それぞれ特別損益に計上)である。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は9,451百万円(主な賃貸収益は開発事業等売上高に、主な賃貸費用は開発事業等売上原価に計上)、固定資産売却益は70百万円、固定資産売却損は0百万円、固定資産除却損は24百万円、減損損失は706百万円(それぞれ特別損益に計上)である。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。

			(単位:百万円)
		前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
連結貸借対照表計上額
	期首残高	162,018	164,864
	期中増減額	2,846	△1,802
	期末残高	164,864	163,062
期末時価		301,332	313,816

(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額である。
2 期末の時価は、以下によっている。
(1) 国内の不動産については、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)である。
(2) 海外の不動産については、主として現地の鑑定人による鑑定評価額である。