有価証券報告書-第126期(2022/04/01-2023/03/31)

(開示対象特別目的会社関係)
1 開示対象特別目的会社の概要及び開示対象特別目的会社を利用した取引の概要
当社グループは、資金調達先の多様化を図るため、不動産の流動化を行っている。流動化においては、当社グループが、不動産(信託受益権を含む)を特別目的会社(特例有限会社の形態による)に譲渡し、特別目的会社が当該不動産を裏付けとして借入等によって調達した資金を、売却代金として受領している。
また、特別目的会社に譲渡した不動産について、当社グループが賃借を行っているものがある。さらに、特別目的会社に対しては、匿名組合契約を締結しており、当該契約に基づく出資金を有している。当社グループは、拠出した匿名組合出資金を回収する予定である。
不動産の流動化に係る出資残高のある特別目的会社は次のとおりである。なお、当社グループは、当該特別目的会社について、議決権のある出資等は有しておらず、役員の派遣もない。

		前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
特別目的会社数		2社	1社
直近の決算日における 資産総額(単純合算)	(百万円)	41,645	26,340
負債総額(単純合算)	(百万円)	41,635	26,334

2 特別目的会社との取引金額等
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

	主な取引の金額等(百万円)	主な損益
		項目	金額(百万円)
匿名組合出資金 (注)1	-	分配益	1,837
賃借取引	-	支払リース料 (注)2	3,581
修繕工事	-	工事売上高 (注)3	101

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

	主な取引の金額等(百万円)	主な損益
		項目	金額(百万円)
取得した不動産	13,047		-
匿名組合出資金 (注)4	670	分配益	5,423
賃借取引	-	支払リース料 (注)2	3,048

(注)1 前連結会計年度末現在、匿名組合出資金の残高は6,352百万円である。また、匿名組合出資金に係る分配益は、営業外収益に計上している。
2 不動産の賃貸借契約は不動産信託受託者との間で締結しており、支払リース料は、当該賃貸借契約に基づき不動産信託受託者へ支払っている金額を記載している。
3 不動産の修繕工事契約は不動産信託受託者との間で締結しており、工事売上高は、前連結会計年度の売上高を記載している。
4 匿名組合出資金に係る取引金額は、当連結会計年度における出資の返還額を記載している。当連結会計年度末現在、匿名組合出資金の残高は847百万円である。また、匿名組合出資金に係る分配益(特別目的会社の清算に伴うものを含む)は、営業外収益に計上している。