1887 日本国土開発

1887
2026/09/04
時価
491億円
PER 予
10.99倍
2019年以降
赤字-31.91倍
(2019-2026年)
PBR
0.62倍
2019年以降
0.48-1.21倍
(2019-2026年)
配当 予
4.54%
ROE 予
5.62%
ROA 予
2.53%
資料
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日本国土開発(1887)の売上高 - 開発事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年5月31日
38億4200万
2013年11月30日 -49.92%
19億2400万
2014年5月31日 +143.76%
46億9000万
2014年11月30日 -83.84%
7億5800万
2015年5月31日 +131.13%
17億5200万
2015年11月30日 -64.33%
6億2500万
2016年5月31日 +80.48%
11億2800万
2016年11月30日 -51.06%
5億5200万
2017年5月31日 +92.93%
10億6500万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における半期情報等
中間連結会計期間当連結会計年度
売上高(百万円)68,323135,207
税金等調整前中間(当期)純利益(百万円)3,3546,495
(注)1株当たり中間(当期)純利益の算定上の基礎となる普通株式については、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
2026/08/21 15:01
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、当該変更後の区分により作成したものを記載しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。なお、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。
2026/08/21 15:01
#3 主要な設備の状況
(注) 1.帳簿価額に無形固定資産は含んでおりません。
2.提出会社は、建設事業のほかに開発事業等を営んでおりますが、共通的に使用されている設備もあるため、セグメントに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載しております。
3.臨時従業員の年間平均雇用人員を[外書]で記載しております。なお、臨時従業員には再雇用社員及び契約社員を含め、月末在籍者数を月数(12ヶ月)で割り算出しております。
2026/08/21 15:01
#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
連結子会社に関する事項
非連結子会社の数 4社
非連結子会社の名称 JDCアセットマネジメント株式会社、あおば霊苑サービス株式会社、株式会社エバーグリーン、大郷太陽光発電合同会社
非連結子会社4社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金が連結財務諸表に影響を及ぼす重要性がないため、連結の範囲から除外しております。2026/08/21 15:01
#5 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 2025年6月1日 至 2026年5月31日)
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
野村不動産株式会社15,989建築事業
2026/08/21 15:01
#6 会計方針に関する事項(連結)
個別法による原価法
開発事業等支出金
個別法による原価法
2026/08/21 15:01
#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。なお、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。2026/08/21 15:01
#8 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高
(単位:百万円)
日本アジア合計
前連結会計年度
(自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)
113,00910,339123,349
当連結会計年度
(自 2025年6月1日 至 2026年5月31日)
121,49213,715135,207
2026/08/21 15:01
#9 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
注2:主要株主とは、議決権のある株式のうち10%以上を所有する株主をいう。
注3:当社を主要な取引先とする者とは、直近事業年度における当社との取引額が当該取引先の連結売上高の2%を超える者をいう。
注4:当社の主要な取引先とは、直近事業年度における当社の当該取引先との取引額が、当社の連結売上高の2%を超える者をいう。
2026/08/21 15:01
#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
2026年5月期は、「中期経営計画2027」の初年度として「安定収益基盤の確立」に取り組んだ結果、業績は計画を大きく上回って着地いたしました。
売上高は1,352億円、営業利益は71億円、ROEは7.9%となり、いずれも中期経営計画における初年度想定を上回る水準となりました。特に建築事業において、大型工事の順調な進捗や採算改善が進展したことに加え、採算性を重視した受注方針と原価管理の徹底により収益性が大幅に向上いたしました。また、土木事業についても不採算案件の入替や再発防止策の浸透により黒字転換を達成し、収益基盤の改善が着実に進展しております。
これらの結果、中期経営計画2027の最終年度目標である営業利益90億円、ROE8.0%の達成に向けて順調なスタートを切ることができました。
2026/08/21 15:01
#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような状況の中、当社グループの経営成績は以下のとおりとなりました。
当連結会計年度の経営成績については、売上高は135,207百万円(前連結会計年度比9.6%増)、売上総利益は16,314百万円(前連結会計年度比33.8%増)、営業利益は7,150百万円(前連結会計年度比208.4%増)となりました。また、経常利益は6,566百万円(前連結会計年度比237.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は5,450百万円(前連結会計年度比308.9%増)となりました。堅調な受注環境を背景に、採算性重視の受注方針、原価管理の徹底などの施策が奏功し、売上高は概ね計画水準で推移する中、利益面は大幅な改善を実現いたしました。
特に、建築事業においては、手持ち工事の順調な進捗及び好採算の大型工事が牽引し採算面が大きく改善したことにより利益が計画を上回る水準で着地し、全体収益を強く牽引しました。また、土木事業においては、収益構造の改善に取り組んだ結果、黒字化を達成し、収益基盤の底上げに寄与いたしました。
2026/08/21 15:01
#12 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の子会社では、東京都、愛知県、茨城県その他の地域において、賃貸用のオフィスビル・住宅等(土地を含む)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸用不動産に関する賃貸損益は84百万円(賃貸収益は開発事業売上高に、賃貸費用は開発事業等売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸用不動産に関する賃貸損益は83百万円(賃貸収益は開発事業売上高に、賃貸費用は開発事業等売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度の増減額及び時価は、次のとおりであります。
2026/08/21 15:01
#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
非連結子会社の名称 JDCアセットマネジメント株式会社、あおば霊苑サービス株式会社、株式会社エバーグリーン、大郷太陽光発電合同会社
非連結子会社4社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金が連結財務諸表に影響を及ぼす重要性がないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2026/08/21 15:01
#14 重要な会計方針、財務諸表(連結)
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)なお、賃貸に供している物件については、有形固定資産に準じて減価償却をしております。
未成工事支出金個別法による原価法
開発事業等支出金個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く。)
2026/08/21 15:01
#15 重要な非資金取引の内容(連結)
2 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度(自 2024年6月1日至 2025年5月31日)当連結会計年度(自 2025年6月1日至 2026年5月31日)
保有目的の変更により固定資産から販売用発電設備に振り替えた金額16,655-
保有目的の変更により固定資産から開発事業等支出金に振り替えた金額439-
2026/08/21 15:01
#16 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に建設事業・開発事業等を行うため、その運転資金や設備投資資金の一部を資金計画に照らし、必要な資金を取引金融機関からの借り入れ等により調達しております。デリバティブは、為替の変動リスク及び支払金利の変動リスクを回避するために利用しております。金融商品は商品特性を評価し、安全性が高いと判断された商品のみを利用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
2026/08/21 15:01
#17 開発事業等売上原価報告書(連結)
開発事業等売上原価報告書】
2026/08/21 15:01
#18 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
1.※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
2026/08/21 15:01

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