- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (百万円) | 62,002 | 123,349 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益 | (百万円) | 2,466 | 2,159 |
(注)1株当たり中間(当期)純利益の算定上の基礎となる普通株式については、「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「土木事業」は土木工事全般に関する事業、「建築事業」は建築工事全般に関する事業、「関連事業」は不動産の売買、賃貸及び不動産開発全般に関する事業、再生可能エネルギー事業等であります。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。なお、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。
2025/08/22 15:34- #3 主要な設備の状況
(注) 1.帳簿価額に無形固定資産は含んでおりません。
2.提出会社は、建設事業のほかに開発事業等を営んでおりますが、共通的に使用されている設備もあるため、セグメントに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載しております。
3.臨時従業員の年間平均雇用人員を[外書]で記載しております。なお、臨時従業員には再雇用社員及び契約社員を含め、月末在籍者数を月数(12ヶ月)で割り算出しております。
2025/08/22 15:34- #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社に関する事項
非連結子会社の数 6社
非連結子会社の名称 JDCアセットマネジメント株式会社、あおば霊苑サービス株式会社、株式会社エバーグリーン、KOKUDO JDC Bangladesh Ltd.、JDCエナジー合同会社、大郷太陽光発電合同会社
非連結子会社6社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金が連結財務諸表に影響を及ぼす重要性がないため、連結の範囲から除外しております。2025/08/22 15:34 - #5 会計方針に関する事項（連結）
個別法による原価法
開発事業等支出金
個別法による原価法
2025/08/22 15:34- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。なお、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。2025/08/22 15:34 - #7 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
| | | (単位:百万円) |
| 日本 | アジア | 合計 |
前連結会計年度
(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日) | 127,973 | 7,728 | 135,701 |
当連結会計年度
(自 2024年6月1日 至 2025年5月31日) | 113,009 | 10,339 | 123,349 |
2025/08/22 15:34 - #8 有形固定資産等明細表（連結）
3.当期減少額のうち重要なものは次のとおりであります。
| 機械及び装置 | 保有目的の変更(販売用発電設備へ振替) | 441百万円 |
| 建設仮勘定 | 本勘定への振替 | 158百万円 |
| 建設仮勘定 | 保有目的の変更(開発事業等支出金へ振替) | 100百万円 |
4.当期償却額の()内は内書きで、減損損失の計上額であります。
- #9 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
注2:主要株主とは、議決権のある株式のうち10%以上を所有する株主をいう。
注3:当社を主要な取引先とする者とは、直近事業年度における当社との取引額が当該取引先の連結売上高の2%を
超える者をいう。
2025/08/22 15:34- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような状況の中、当社グループの経営成績は以下のとおりとなりました。
当連結会計年度の経営成績については、売上高は123,349百万円(前連結会計年度比9.1%減)、売上総利益は12,193百万円(前連結会計年度は541百万円の売上総損失)、営業利益は2,318百万円(前連結会計年度は9,404百万円の営業損失)となりました。また、経常利益は1,945百万円(前連結会計年度は9,343百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,332百万円(前連結会計年度は7,191百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。(セグメントの経営成績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しており、セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。)
2025/08/22 15:34- #11 設備投資等の概要
このうち主なものは太陽光発電設備の建設等であります。
なお、当連結会計年度において、保有目的の変更により、土地91百万円を販売用不動産に、機械、運搬具及び工具器具備品10,576百万円、土地2,432百万円、建物・構築物2,384百万円、無形固定資産1,010百万円を販売用発電設備に、建設仮勘定232百万円を開発事業等支出金に振り替えております。
(全社共通)
2025/08/22 15:34- #12 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の子会社では、東京都、愛知県、茨城県その他の地域において、賃貸用のオフィスビル・住宅等(土地を含む)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸用不動産に関する賃貸損益は334百万円(賃貸収益は開発事業等売上高に、賃貸費用は開発事業等売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸用不動産に関する賃貸損益は84百万円(賃貸収益は開発事業等売上高に、賃貸費用は開発事業等売上原価に計上)であります。当該賃貸損益には、前連結会計年度は保有目的の変更により、販売用不動産へ振り替えを実施した、賃貸等不動産に関する損益も含まれております。当連結会計年度は、販売用不動産より発生する賃貸損益は含まれておりません。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度の増減額及び時価は、次のとおりであります。
2025/08/22 15:34- #13 追加情報、財務諸表（連結）
(保有目的の変更)
当事業年度において、保有目的の変更により、土地91百万円を販売用不動産に、機械及び装置396百万円、構築物26百万円、長期前払費用11百万円、工具器具・備品1百万円、建物0百万円を販売用発電設備に、長期前払費用207百万円、建設仮勘定100百万円を開発事業等支出金に振り替えております。
2025/08/22 15:34- #14 追加情報、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度において、保有目的の変更により、土地91百万円を販売用不動産に、機械、運搬具及び工具器具備品10,576百万円、土地2,432百万円、建物・構築物2,384百万円、無形固定資産1,010百万円、長期前払費用639百万円を販売用発電設備に、建設仮勘定232百万円、長期前払費用207百万円を開発事業等支出金に振り替えております。
なお、当該販売用発電設備の一部は、当連結会計年度において売却しており、開発事業等売上高、開発事業等売上原価に計上しております。
2025/08/22 15:34- #15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
非連結子会社の名称 JDCアセットマネジメント株式会社、あおば霊苑サービス株式会社、株式会社エバーグリーン、KOKUDO JDC Bangladesh Ltd.、JDCエナジー合同会社、大郷太陽光発電合同会社
非連結子会社6社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金が連結財務諸表に影響を及ぼす重要性がないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2025/08/22 15:34- #16 重要な会計方針、財務諸表（連結）
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
| 販売用不動産 | 個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)なお、賃貸に供している物件については、有形固定資産に準じて減価償却をしております。 |
| 未成工事支出金 | 個別法による原価法 |
| 開発事業等支出金 | 個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定) |
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
- #17 重要な非資金取引の内容（連結）
2 重要な非資金取引の内容
| 前連結会計年度(自 2023年6月1日至 2024年5月31日) | 当連結会計年度(自 2024年6月1日至 2025年5月31日) |
| 保有目的の変更により固定資産から販売用発電設備に振り替えた金額 | - | | 16,655 | |
| 保有目的の変更により固定資産から開発事業等支出金に振り替えた金額 | - | | 439 | |
| 保有目的の変更により販売用不動産から固定資産に振り替えた金額 | 989 | | - | |
- #18 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に建設事業・開発事業等を行うため、その運転資金や設備投資資金の一部を資金計画に照らし、必要な資金を取引金融機関からの借り入れ等により調達しております。デリバティブは、為替の変動リスク及び支払金利の変動リスクを回避するために利用しております。金融商品は商品特性を評価し、安全性が高いと判断された商品のみを利用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
2025/08/22 15:34- #19 開発事業等売上原価報告書（連結）
【開発事業等売上原価報告書】
2025/08/22 15:34- #20 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
1.※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
2025/08/22 15:34
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
