#1 業績等の概要: このような状況の中で当社グループの業績は、連結売上高が前連結会計年度比24.2%増の314,638百万円となった。
営業損益は、完成工事総利益の増加や海外建設子会社の好調な業績が寄与し、営業利益4,738百万円(前連結会計年度比77.7%増)となった。経常損益は、為替差益1,208百万円の発生などにより、経常利益6,106百万円(前連結会計年度比41.8%増)となった。また、賃貸環境の悪化等により一部の賃貸不動産について固定資産の減損損失1,924百万円を特別損失に計上したが、繰延税金資産の計上による法人税等調整額の減少などにより、当期純利益5,586百万円(前連結会計年度比63.8%増)となった。
報告セグメント等の業績は以下のとおりである。(セグメントの業績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載している。)
2014/06/30 10:50
#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布されたことに伴い、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなった。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されている。
この結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産を控除した金額)が194百万円増加し、当事業年度に計上された法人税等調整額が227百万円、その他有価証券評価差額金が32百万円それぞれ増加している。
2014/06/30 10:50
#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布されたことに伴い、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなった。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更されている。
この結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産を控除した金額)が199百万円増加し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が232百万円、その他有価証券評価差額金が32百万円それぞれ増加している。
2014/06/30 10:50
#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ⑧ 当期純利益
上記のほか、繰延税金資産の計上により法人税等調整額が減少した結果、当連結会計年度の当期純利益は、前連結会計年度と比較して2,175百万円増加(63.8%増)の5,586百万円となった。
(2) 財政状態の分析
2014/06/30 10:50