支払手形

有報情報

#1 主な資産及び負債の内容（連結）

② 負債の部
(イ) 支払手形
(a) 相手先別内訳

2014/06/30 10:50

#2 期末日満期手形の会計処理（連結）

※5 期末満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれている。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
受取手形	121百万円	-百万円
支払手形	44	-

2014/06/30 10:50

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

② 負債
負債は、支払手形・工事未払金等の仕入債務の増加、社債の発行、退職給付に関する会計基準の改正に伴う退職給付に係る負債の計上等により、前連結会計年度末と比較して24,658百万円増加(11.5%増)の239,196百万円となった。
③ 純資産

2014/06/30 10:50

#4 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

貸付金は、主に取引先企業等に対し行っているが、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、個別案件ごとに取引開始前に与信審査を行っている。また、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を定期的に把握している。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが1年以内の支払期日である。
借入金及び社債のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は主に設備投資に係る資金調達である。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されているが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用する場合がある。なお、ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たす場合、その判定をもって有効性の評価を省略している。

2014/06/30 10:50