四半期報告書-第78期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、売上高は前年同四半期と比べ32,320百万円増加(14.7%増)の252,298百万円となった。利益については、海外一部地域において、建設プロジェクトの増加により技能労働者が不足するなど工事進捗に影響が生じたことから採算が悪化したが、完成工事高の増加や国内工事の採算改善により完成工事総利益が増加し、営業利益は前年同四半期比3,575百万円増加(127.3%増)の6,385百万円となった。また、為替差益940百万円の発生等により、経常利益は前年同四半期比3,191百万円増加(70.2%増)の7,734百万円、四半期純利益は前年同四半期比3,280百万円増加(101.0%増)の6,526百万円となった。
なお、当社グループの売上高の大部分を占める完成工事高は、計上時期が第4四半期連結会計期間に集中する傾向にあるが、販売費及び一般管理費は経常的に発生することから第3四半期連結累計期間の売上高に対する費用負担割合が大きくなる傾向にある。
報告セグメント等の業績は、次のとおりである。
セグメントの業績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載している。
① 土木事業
当セグメントの売上高は、前年同四半期比14.5%増の106,537百万円となり、セグメント利益は前年同四半期比45.2%減の1,049百万円となった。
当社単体の土木工事の受注高は、国内官公庁工事の増加等により、前年同四半期と比べ57,088百万円増加(83.3%増)の125,628百万円となった。
② 建築事業
当セグメントの売上高は、前年同四半期比15.7%増の139,940百万円となり、セグメント利益は3,486百万円(前年同四半期はセグメント損失249百万円)となった。
当社単体の建築工事の受注高は、国内民間工事の減少等により、前年同四半期と比べ37,971百万円減少(26.6%減)の104,927百万円となった。
③ 不動産事業等
当セグメントは、主にグループ保有不動産の賃貸収入により構成されており、セグメントの売上高は前年同四半期比4.2%減の6,435百万円となった。
セグメント利益は、前年同四半期比61.8%増の1,849百万円となった。
当社グループが営んでいる事業の大部分を占める建設事業では、受注請負形態をとっている。
参考までに提出会社個別の建設事業における受注工事高、完成工事高及び繰越工事高は、次のとおりである。

期別	区分	期首 繰越工事高 (百万円)	受注工事高 (百万円)	計 (百万円)	完成工事高 (百万円)	繰越工事高 (百万円)
前第3四半期累計期間 自 平成25年4月1日 至 平成25年12月31日	土木工事	197,103	68,539	265,642	92,979	172,663
	建築工事	136,847	142,899	279,747	111,057	168,689
	計	333,950	211,439	545,389	204,036	341,353
当第3四半期累計期間 自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日	土木工事	179,589	125,628	305,217	106,311	198,906
	建築工事	163,521	104,927	268,449	127,178	141,271
	計	343,111	230,555	573,667	233,489	340,177
前事業年度 自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日	土木工事	197,103	112,897	310,000	130,410	179,589
	建築工事	136,847	186,158	323,005	159,484	163,521
	計	333,950	299,055	633,006	289,894	343,111

(2) 財政状態の分析
① 資産
当第3四半期連結会計期間末の資産については、主に売掛債権の増加や株価上昇に伴う投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末と比較して19,019百万円増加(5.1%増)の393,418百万円となった。
② 負債
当第3四半期連結会計期間末の負債については、主に借入金の増加等により、前連結会計年度末と比較して11,036百万円増加(4.6%増)の250,233百万円となった。
③ 純資産
当第3四半期連結会計期間末の純資産については、利益剰余金が退職給付に関する会計基準の改正に伴い減少したものの四半期純利益の計上により増加し、また株価上昇に伴うその他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末と比較して7,982百万円増加(5.9%増)の143,185百万円となった。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して0.3ポイント増加して36.1%となった。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は855百万円である。
なお、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。