有価証券報告書-第81期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度及び退職金一時金制度を設けており、当社は退職給付信託を設定しております。また、一部の連結子会社は確定拠出制度として中小企業退職金共済制度を採用しております。
当社及び一部の連結子会社が加入していた全国建設厚生年金基金(複数事業主制度)が平成28年9月30日付で厚生労働大臣の解散の認可を受けたことにより、平成28年10月1日より複数事業主制度から確定拠出年金制度に移行しております。当基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。
なお、従業員の退職等に際して、退職加算金を支払う場合があります。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	24,543	24,913
勤務費用	1,112	1,141
利息費用	169	172
数理計算上の差異の発生額	49	24
退職給付の支払額	△958	△1,113
その他	△2	5
退職給付債務の期末残高	24,913	25,143

(注)当社の従業員の一部及び連結子会社の従業員については退職給付の算定にあたり簡便法を適用しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	13,337	15,168
期待運用収益	219	251
数理計算上の差異の発生額	511	△28
事業主からの拠出額	1,879	1,916
退職給付の支払額	△778	△846
年金資産の期末残高	15,168	16,461

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	24,795	24,996
年金資産	△15,168	△16,461
	9,626	8,535
非積立型制度の退職給付債務	117	146
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	9,744	8,681
退職給付に係る負債	9,744	8,681
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	9,744	8,681

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	1,112	1,141
利息費用	169	172
期待運用収益	△219	△251
数理計算上の差異の費用処理額	1,339	1,108
過去勤務費用の費用処理額	△91	△91
確定給付制度に係る退職給付費用	2,311	2,079

(注)簡便法を適用している当社の従業員の一部及び連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
過去勤務費用	△91	△91
数理計算上の差異	1,801	1,054
合計	1,710	963

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識過去勤務費用	△273	△182
未認識数理計算上の差異	1,101	47
合計	828	△135

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
債券	34	%	43	%
株式	31	%	28	%
一般勘定	18	%	18	%
その他	17	%	11	%
合計	100	%	100	%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が、前連結会計年度34%、当連結会計
年度31%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
割引率	0.7	%	0.7	%
長期期待運用収益率
退職給付信託を除く年金資産	2.5	%	2.5	%
退職給付信託	0.0	%	0.0	%

3 確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度91百万円、当連結会計年度188百万円であります。
4 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度110百万円であります。
なお、当社が加入していた全国建設厚生年金基金は、清算手続き中のため、当連結会計年度における複数事業主 制度の直近の積立状況、制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合及び補足説明については記載を省略しており ます。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(百万円)

	前連結会計年度 平成28年3月31日現在
年金資産の額	252,967
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	242,429
差引額	10,538

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

前連結会計年度

6.7%

(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

(3) 補足説明
本制度における平成28年3月31日現在の未償却過去勤務債務残高は平成35年3月までの元利均等償却であります。当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金(前連結会計年度50百万円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。