有価証券報告書-第77期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、複数事業主制度による総合設立型厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けている。また、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度を採用している。
なお、従業員の退職等に際して、退職加算金を支払う場合がある。
2.退職給付債務に関する事項

退職給付債務	△22,421	百万円
年金資産(退職給付信託含む)	12,228
未積立退職給付債務	△10,192
未認識数理計算上の差異	6,689
未認識過去勤務債務	△638
退職給付引当金	△4,142

(注)従業員の一部及び連結子会社の従業員については、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用している。
3.退職給付費用に関する事項

勤務費用	895	百万円
利息費用	394
期待運用収益	△108
数理計算上の差異の費用処理額	1,618
過去勤務債務の費用処理額	△91
厚生年金基金拠出金	497
その他	9
退職給付費用	3,215

(注)簡便法を採用している従業員の一部及び連結子会社の退職給付費用は勤務費用に計上している。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率
1.8%
(3) 期待運用収益率

退職給付信託を除く年金資産	1.5%
退職給付信託	0.0%

(4) 過去勤務債務の額の処理年数
10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理している。)
(5) 数理計算上の差異の処理年数
10年(各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている。)
5.要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項
(1) 制度全体の積立状況に関する事項(平成24年3月31日現在)

年金資産の額	202,443	百万円
年金財政計算上の給付債務の額	217,139
差引額	△14,696

(2) 制度全体に占める当社グループの給与総額割合(平成24年3月31日現在)
6.4%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、資産評価調整額12,433百万円、未償却過去勤務債務残高△13,396百万円、当年度不足金△13,733百万円である。
本制度における平成24年3月31日現在の未償却過去勤務債務残高は平成35年3月までの元利均等償却である。当社グループは、当期の連結財務諸表上、特別掛金94百万円を費用処理している。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しない。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、複数事業主制度による総合設立型厚生年金基金制度及び退職金一時金制度を設けており、当社は退職給付信託を設定している。このうち、複数事業主制度は自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理している。また、一部の連結子会社は確定拠出制度として中小企業退職金共済制度を採用している。
なお、従業員の退職等に際して、退職加算金を支払う場合がある。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	22,421	百万円
勤務費用	973
利息費用	400
数理計算上の差異の発生額	△175
退職給付の支払額	△1,546
退職給付債務の期末残高	22,073

(注)従業員の一部及び連結子会社の従業員については退職給付の算定にあたり簡便法を適用している。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	12,228	百万円
期待運用収益	113
数理計算上の差異の発生額	706
事業主からの拠出額	1,400
退職給付の支払額	△1,282
年金資産の期末残高	13,165

(注)従業員の一部及び連結子会社は簡便法を適用している。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	21,995	百万円
年金資産	△13,165
	8,830
非積立型制度の退職給付債務	77
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	8,907
退職給付に係る負債	8,907	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	8,907

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	973	百万円
利息費用	400
期待運用収益	△113
数理計算上の差異の費用処理額	1,083
過去勤務費用の費用処理額	△91
その他	5
確定給付制度に係る退職給付費用	2,258

(注)従業員の一部及び連結子会社は簡便法を適用している。
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

未認識過去勤務費用	△547	百万円
未認識数理計算上の差異	4,723
合計	4,175

(6) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

債券	43%
株式	30%
一般勘定	18%
その他	9%
合計	100%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が37%含まれている。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	1.8%
長期期待運用収益率
退職給付信託を除く年金資産	1.5%
退職給付信託	0.0%

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、1百万円であった。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、516百万円であった。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項(平成25年3月31日現在)

年金資産の額	225,553	百万円
年金財政計算上の責任準備金額	218,438
未償却過去勤務債務	12,188
差引額	△5,073

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
6.5%
(3) 補足説明
本制度における平成25年3月31日現在の未償却過去勤務債務残高は平成35年3月までの元利均等償却である。当社グループは、当期の連結財務諸表上、特別掛金95百万円を費用処理している。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しない。