訂正有価証券報告書-第82期(2018/04/01-2019/03/31)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度及び退職金一時金制度を設けており、当社は退職給付信託を設定しております。また、一部の連結子会社は確定拠出制度として中小企業退職金共済制度を採用しております。
当社及び一部の連結子会社が加入していた全国建設厚生年金基金(複数事業主制度)が2016年9月30日付で厚生労働大臣の解散の認可を受けたことにより、2016年10月1日より複数事業主制度から確定拠出年金制度に移行しております。当基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。
なお、従業員の退職等に際して、退職加算金を支払う場合があります。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高	24,913	25,143
勤務費用	1,141	1,158
利息費用	172	173
数理計算上の差異の発生額	24	658
退職給付の支払額	△1,113	△1,140
その他	5	△2
退職給付債務の期末残高	25,143	25,990

(注)当社の従業員の一部及び連結子会社の従業員については退職給付の算定にあたり簡便法を適用しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高	15,168	16,461
期待運用収益	251	285
数理計算上の差異の発生額	△28	△337
事業主からの拠出額	1,916	1,959
退職給付の支払額	△846	△854
年金資産の期末残高	16,461	17,516

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	24,996	25,824
年金資産	△16,461	△17,516
	8,535	8,308
非積立型制度の退職給付債務	146	166
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	8,681	8,474
退職給付に係る負債	8,681	8,474
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	8,681	8,474

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
勤務費用	1,141	1,158
利息費用	172	173
期待運用収益	△251	△285
数理計算上の差異の費用処理額	1,108	424
過去勤務費用の費用処理額	△91	△91
確定給付制度に係る退職給付費用	2,079	1,379

(注)簡便法を適用している当社の従業員の一部及び連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
過去勤務費用	△91	△91
数理計算上の差異	1,054	△571
合計	963	△662

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
未認識過去勤務費用	△182	△91
未認識数理計算上の差異	47	618
合計	△135	527

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
債券	43	%	46	%
株式	28	%	22	%
一般勘定	18	%	19	%
その他	11	%	13	%
合計	100	%	100	%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が、前連結会計年度31%、当連結会計年度28%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
割引率	0.7	%	0.7	%
長期期待運用収益率
退職給付信託を除く年金資産	2.5	%	2.5	%
退職給付信託	0.0	%	0.0	%

3 確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度188百万円、当連結会計年度192百万円であります。
4 複数事業主制度
当社が加入していた全国建設厚生年金基金は、清算手続き中のため、複数事業主制度の直近の積立状況、制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合及び補足説明については記載を省略しております。