有価証券報告書-第82期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(有価証券関係)
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2018年3月31日)
当連結会計年度(2019年3月31日)
2 その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
当連結会計年度(2019年3月31日)
3 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
4 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
有価証券について0百万円(その他有価証券の非上場株式0百万円)減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
減損処理を行った有価証券はありません。
なお、減損処理にあたり、時価のある有価証券については、期末における時価が帳簿価額に比べて50%以上下落した場合には、回復可能性がないものとして減損処理を行っております。また、期末における時価が帳簿価額に比べて30%以上50%未満下落した場合には、下記のいずれかに該当する場合に、回復可能性がないものとして減損処理を行っております。
・過去1年間にわたり継続して時価の下落率が30%以上の場合
・当該株式の発行会社が直近決算期において債務超過の状態にある場合
・当該株式の発行会社が直近の2期連続で親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、翌期も親会社株主に帰
属する当期純損失の計上を予想している場合
また、時価のない有価証券については、実質価額が帳簿価額に比べて50%以上下落した場合に、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2018年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時 価 (百万円) | 差 額 (百万円) |
| (1) 時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | |||
| 国債 | 132 | 136 | 3 |
| (2) 時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | |||
| 国債 | - | - | - |
| 合計 | 132 | 136 | 3 |
当連結会計年度(2019年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時 価 (百万円) | 差 額 (百万円) |
| (1) 時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | |||
| 国債 | 128 | 130 | 1 |
| (2) 時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | |||
| 国債 | - | - | - |
| 合計 | 128 | 130 | 1 |
2 その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差 額 (百万円) |
| (1) 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 61,157 | 24,922 | 36,234 |
| (2) 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | 2,624 | 3,127 | △502 |
| 合計 | 63,781 | 28,050 | 35,731 |
当連結会計年度(2019年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差 額 (百万円) |
| (1) 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 64,391 | 26,453 | 37,938 |
| (2) 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | 2,358 | 3,114 | △756 |
| 合計 | 66,749 | 29,568 | 37,181 |
3 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
| 区分 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円) |
| 株式 | 2,026 | 1,328 | - |
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
| 区分 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円) |
| 株式 | 1,864 | 1,208 | - |
4 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
有価証券について0百万円(その他有価証券の非上場株式0百万円)減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
減損処理を行った有価証券はありません。
なお、減損処理にあたり、時価のある有価証券については、期末における時価が帳簿価額に比べて50%以上下落した場合には、回復可能性がないものとして減損処理を行っております。また、期末における時価が帳簿価額に比べて30%以上50%未満下落した場合には、下記のいずれかに該当する場合に、回復可能性がないものとして減損処理を行っております。
・過去1年間にわたり継続して時価の下落率が30%以上の場合
・当該株式の発行会社が直近決算期において債務超過の状態にある場合
・当該株式の発行会社が直近の2期連続で親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、翌期も親会社株主に帰
属する当期純損失の計上を予想している場合
また、時価のない有価証券については、実質価額が帳簿価額に比べて50%以上下落した場合に、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。