- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 (百万円) | 90,293 | 185,114 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益金額 (百万円) | 3,058 | 4,961 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「土木工事」は、土木工事の請負並びにこれに関する調査、企画、測量、設計、監理、マネジメント及びコンサルティングを行っています。「建築工事」は、建築工事の請負並びにこれに関する調査、企画、測量、設計、監理、マネジメント及びコンサルティングを行っています。「不動産事業」は、不動産の売買及び賃貸等の不動産に関する事業全般を行っています。また、「付帯事業」は、主に土木工事及び建築工事に付帯する資機材販売や警備業務等の事業を行っています。なお、「不動産事業」及び「付帯事業」は、兼業事業として行っています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
2025/06/25 10:26- #3 主要な設備の状況
(注)1.帳簿価額には建設仮勘定を含んでいません。
2.提出会社は土木工事・建築工事の他に不動産事業及びその他を行っていますが、大半の設備は土木工事・建築工事又は共通的に使用されていますので、セグメントに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載しています。
3.提出会社の関越支店には北陸支店分を、東京支店には東関東支店、横浜支店分を、大阪支店には広島支店分をそれぞれ含んでいます。
2025/06/25 10:26- #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- な会社の名称
TKパートナーズ㈱ 、鉄名建設㈱
②連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しています。2025/06/25 10:26 - #5 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 東日本旅客鉄道株式会社 | 39,264 | 土木工事、建築工事 |
- #6 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループは、連結財務諸表提出会社(以下「当社」という。)、子会社10社及び関連会社3社(内、連結対象は子会社3社)で構成され、土木工事・建築工事を主な事業とし、その他不動産事業などの兼業事業を展開しています。
当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりです。
2025/06/25 10:26- #7 事業等のリスク
(5)公共事業投資額の予想を上回る減少
当社グループの売上高のうち重要な部分を占める建設事業は、公共事業の投資額に大きな影響を受けます。公共投資は変動があるため、それをカバーするべく技術を中心とした体制の構築、建築部門の営業力・収益力の強化等の施策を講じています。しかし、予想を上回る減少となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6)当社保有資産の価値下落
2025/06/25 10:26- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいています。なお、資産については事業セグメントに配分していませんが、当該資産にかかる減価償却費についてはその使用状況等によった合理的な基準に従い事業セグメントに配分しています。2025/06/25 10:26 - #9 報告セグメントの概要（連結）
当社は本社に土木本部、建築本部を置き、各本部は、取り扱う工事について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。不動産部門については専門の部署を設け、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。また、付帯事業部門については、連結子会社において建設事業に付帯する資機材販売等の事業に関する専門部署を設け、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、当社は、本部及び専門部署を基礎とした工事・事業別のセグメントから構成されており、「土木工事」、「建築工事」、「不動産事業」及び「付帯事業」の4つを報告セグメントとしています。
「土木工事」は、土木工事の請負並びにこれに関する調査、企画、測量、設計、監理、マネジメント及びコンサルティングを行っています。「建築工事」は、建築工事の請負並びにこれに関する調査、企画、測量、設計、監理、マネジメント及びコンサルティングを行っています。「不動産事業」は、不動産の売買及び賃貸等の不動産に関する事業全般を行っています。また、「付帯事業」は、主に土木工事及び建築工事に付帯する資機材販売や警備業務等の事業を行っています。なお、「不動産事業」及び「付帯事業」は、兼業事業として行っています。
2025/06/25 10:26- #10 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
(単位:百万円)
| 日本 | アジア | 合計 |
| 179,616 | 5,498 | 185,114 |
2025/06/25 10:26 - #11 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 土木工事 | 781 | [161] |
| 建築工事 | 638 | [122] |
(注)1.従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しています。
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。
- #12 減損損失に関する注記（連結）
不動産セグメントにおいて、一部の土地及び建物について不動産売買契約の締結に伴う売却の意思決定を行ったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、固定資産の減損損失を28百万円計上しています。当該減損損失は土地9百万円、建物・構築物18百万円です。
土木工事及び建築工事セグメントにおいて、一部の支店が営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、固定資産の減損損失を1百万円計上しています。当該減損損失は、工具器具備品1百万円、電話加入権0百万円です。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.5%で割り引いて算定しています。
2025/06/25 10:26- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、前連結会計年度と比較すると、売上高は1,528百万円増加(0.8%増)し185,114百万円となりました。売上高の増加は、主に完成工事高の増加によるものです。土木工事は2,943百万円(3.2%減)、建築工事が2,872百万円(3.3%増)、工事施工高の増加等に伴い増加しています。
売上総利益は、前連結会計年度比2,933百万円増加(24.6%増)し14,864百万円となりました。これは、大型工事における価格転嫁交渉が奏功したことや資材の海外調達によって原価が低減したことなどによる完成工事総利益の増加が主な要因です。DX関連費用及び福利厚生費の増加等により、販売費及び一般管理費が前連結会計年度比431百万円増加(3.9%増)し、営業利益は前連結会計年度比2,501百万円増加(261.1%増)の3,459百万円となりました。営業外収支は為替差損の計上、支払利息の増加等があったものの、経常利益は前連結会計年度比747百万円増加(32.8%増)の3,026百万円となりました。
2025/06/25 10:26- #14 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル及び住宅等(土地を含む。)を有しています。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は413百万円(賃貸収益は兼業事業売上高に、主な賃貸費用は兼業事業売上原価に計上)であり、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は582百万円(賃貸収益は兼業事業売上高に、主な賃貸費用は兼業事業売上原価に計上)です。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び期末時価は、次のとおりです。
2025/06/25 10:26- #15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
②連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しています。
2.持分法の適用に関する事項
2025/06/25 10:26- #16 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契
約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解し
2025/06/25 10:26
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
