有価証券報告書-第73期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として、規約型企業年金制度・退職一時金制度及び厚生年金基金制度を設けています。また、連結子会社においても、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び厚生年金基金制度を設けています。当社及び連結子会社の加入する厚生年金基金(代行部分を含む)はいずれも総合設立方式であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、年金基金への要拠出額を退職給付費用として計上しています。
その他、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
当社においては、昭和58年4月1日より従来の退職金の一部を適格退職年金に移行し、昭和63年4月1日に、同日設立の全国建設厚生年金基金に加入しています。また、平成15年4月1日より従来の適格退職年金制度を規約型企業年金制度に移行するとともに、規約型企業年金及び退職一時金については混合型(キャッシュ・バランス)制度を導入しています。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りです。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項(平成24年3月31日現在)

	全国建設厚生年金基金			その他
年金資産の額	202,443	百万円		34,497	百万円
年金財政計算上の給付債務の額	217,139	百万円		39,449	百万円
差引額	△14,696	百万円		△4,951	百万円

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(自平成23年4月1日 至平成24年3月31日)

	全国建設厚生年金基金			その他
	3.53	%		3.12	%
				(加重平均値)

2.退職給付債務に関する事項

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)
① 退職給付債務	13,925百万円
② 年金資産	5,638
③ 未認識数理計算上の差異	892
④ 退職給付引当金(①-②-③)	7,393

(注)1.臨時に支払う割増退職金は含めていません。
2.連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しています。
3.退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
① 勤務費用	491百万円
② 利息費用	291
③ 期待運用収益(減算)	133
④ 数理計算上の差異の費用処理額	228
⑤ 厚生年金基金拠出額	398
⑥ 退職給付費用 (①+②-③+④+⑤)	1,275

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、①勤務費用に計上しています。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率
2.0%
(3) 期待運用収益率
2.5%
(4) 過去勤務債務の額の処理年数
発生時に一括償却しています。
(5) 数理計算上の差異の処理年数
10 年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は従業員の退職給付に備えるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び厚生年金基金制度を設けています。規約型企業年金制度(すべて積立型制度であります。)及び退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、キャッシュ・バランス・プランに基づいて計算された一時金又は年金を支給しています。
また、連結子会社においても、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び厚生年金基金制度を設けています。
当社及び連結子会社が加入している厚生年金基金(代行部分を含む)は、いずれも総合設立方式であり、自社の拠出に対応する年金試算の額を合理的に計算することができないため、年金基金への要拠出額を退職給付費用として計上しています。
その他、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	13,925百万円
勤務費用	480
利息費用	276
数理計算上の差異発生額	1,083
退職給付の支払額	△1,362
退職給付債務の期末残高	14,403

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	5,638百万円
期待運用収益	140
数理計算上の差異発生額	205
事業主からの拠出額	607
退職給付の支給額	△647
年金資産の期末残高	5,945

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型の退職給付債務	6,750百万円
年金資産	△5,945
	805
非積立型制度の退職給付債務	7,652
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	8,458
退職給付に係る負債	8,458
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	8,458

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	480百万円
利息費用	276
期待運用収益	△140
数理計算上の差異費用処理額	88
確定給付制度に係る退職給付費用	704

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)は、次のとおりです。

未認識数理計算上の差異	1,681百万円
合 計	1,681

(6)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

債券	31%
株式	33
一般勘定	31
現金及び預金	2
その他	3
合 計	100

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.0%
長期期待運用収益率 2.5%
3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金制度への要拠出額は389百万円でありました。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項(平成25年3月31日現在)

	全国建設厚生年金基金			その他
年金資産の額	225,553	百万円		36,034	百万円
年金財政計算上の給付債務の額	230,627	百万円		40,746	百万円
差引額	△5,073	百万円		△4,711	百万円

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)

	全国建設厚生年金基金			その他
	3.48	%		2.97	%
				(加重平均値)