有価証券報告書-第79期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を設けています。規約型企業年金制度(すべて積立型制度であります。)及び退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、キャッシュ・バランス・プランに基づいて計算された一時金又は年金を支給しています。
連結子会社においては、確定給付型の制度として退職一時金制度及び確定拠出制度を設けています。
その他、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
退職給付債務の期首残高	11,303百万円	10,688百万円
勤務費用	513	531
利息費用	111	105
数理計算上の差異の発生額	△14	38
退職給付の支払額	△1,225	△1,108
退職給付債務の期末残高	10,688	10,255

(注)1 連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しています。
2 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しています。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
年金資産の期首残高	5,789百万円	5,450百万円
期待運用収益	144	136
数理計算上の差異の発生額	△83	△215
事業主からの拠出額	150	157
退職給付の支給額	△551	△550
年金資産の期末残高	5,450	4,978

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成31年3月31日)	当連結会計年度 (令和2年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	4,639百万円	4,346百万円
年金資産	△5,450	△4,978
	△810	△631
非積立型制度の退職給付債務	6,049	5,908
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,238	5,277
退職給付に係る負債	6,049	5,908
退職給付に係る資産	△810	△631
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,238	5,277

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
勤務費用	513百万円	531百万円
利息費用	111	105
期待運用収益	△144	△136
数理計算上の差異の費用処理額	130	13
確定給付制度に係る退職給付費用	611	514

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
数理計算上の差異	61百万円	△240百万円
合 計	61	△240

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (平成31年3月31日)	当連結会計年度 (令和2年3月31日)
未認識数理計算上の差異	184百万円	424百万円
合 計	184	424

(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (平成31年3月31日)	当連結会計年度 (令和2年3月31日)
債券	44%	42%
株式	18	15
一般勘定	23	22
現金及び預金	2	3
その他	13	18
合 計	100	100

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
割引率	1.0%	1.0%
長期期待運用収益率	2.5	2.5
予想昇給率	5.1	5.1

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額

前連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
130百万円	135百万円