有価証券報告書-第75期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び厚生年金基金制度を設けています。規約型企業年金制度(すべて積立型制度であります。)及び退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、キャッシュ・バランス・プランに基づいて計算された一時金又は年金を支給しています。
連結子会社においては、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けています。また、一部の連結子会社において厚生年金基金制度を設けています。
その他、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
当社及び連結子会社の加入する厚生年金基金(代行部分を含む)は、総合設立方式であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、年金基金への要拠出額を退職給付費用として計上しています。
当社及び一部の連結子会社が加入している全国建設厚生年金基金は、平成28年3月2日開催の代議員会において解散が決議されております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	14,403百万円	13,348百万円
会計方針の変更による累積的影響額	△83	-
会計方針の変更を反映した期首残高	14,320	13,348
勤務費用	539	527
利息費用	142	132
数理計算上の差異の発生額	△127	74
退職給付の支払額	△1,526	△1,421
退職給付債務の期末残高	13,348	12,661

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	5,945百万円	6,287百万円
期待運用収益	148	157
数理計算上の差異の発生額	345	△204
事業主からの拠出額	617	616
退職給付の支給額	△769	△652
年金資産の期末残高	6,287	6,204

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	6,155百万円	5,733百万円
年金資産	△6,287	△6,204
	△132	△470
非積立型制度の退職給付債務	7,192	6,927
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	7,060	6,456
退職給付に係る負債	7,060	6,927
退職給付に係る資産	-	△470
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	7,060	6,456

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	539百万円	527百万円
利息費用	142	132
期待運用収益	△148	△157
数理計算上の差異の費用処理額	208	160
確定給付制度に係る退職給付費用	741	663

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
数理計算上の差異	681百万円	△118百万円
合 計	681	△118

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識数理計算上の差異	999百万円	1,118百万円
合 計	999	1,118

(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
債券	34%	40%
株式	30	23
一般勘定	29	29
現金及び預金	2	1
その他	5	7
合 計	100	100

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
割引率	1.0%	1.0%
長期期待運用収益率	2.5	2.5

3.複数事業主制度
(1)確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金制度への要拠出額

前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
366百万円	127百万円

(2)制度全体の積立状況に関する事項

	前連結会計年度 平成26年3月31日現在	当連結会計年度 平成27年3月31日現在
年金資産の額	245,222百万円	270,327百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	242,526	260,101
差引額	2,696	10,226

(3)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(加重平均値)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
	3.43%	3.34%