有価証券報告書-第77期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を設けています。規約型企業年金制度(すべて積立型制度であります。)及び退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、キャッシュ・バランス・プランに基づいて計算された一時金又は年金を支給しています。
連結子会社においては、確定給付型の制度として退職一時金制度及び確定拠出制度を設けています。
その他、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
当社及び一部の連結子会社が加入していた全国建設厚生年金基金は、厚生労働大臣の認可を得て平成28年9月30日付で解散しています。なお、当基金の解散による追加負担額の発生は見込まれていません。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	12,661百万円	11,986百万円
勤務費用	525	524
利息費用	125	118
数理計算上の差異の発生額	△21	△245
退職給付の支払額	△1,303	△1,080
退職給付債務の期末残高	11,986	11,303

(注)1 連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しています。
2 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しています。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	6,204百万円	6,025百万円
期待運用収益	155	150
数理計算上の差異の発生額	△40	27
事業主からの拠出額	307	154
退職給付の支給額	△600	△568
年金資産の期末残高	6,025	5,789

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	5,365百万円	4,976百万円
年金資産	△6,025	△5,789
	△660	△812
非積立型制度の退職給付債務	6,621	6,326
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,960	5,513
退職給付に係る負債	6,621	6,326
退職給付に係る資産	△660	△812
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,960	5,513

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	525百万円	524百万円
利息費用	125	118
期待運用収益	△155	△150
数理計算上の差異の費用処理額	302	315
確定給付制度に係る退職給付費用	797	807

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
数理計算上の差異	283百万円	588百万円
合 計	283	588

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識数理計算上の差異	835百万円	246百万円
合 計	835	246

(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
債券	40%	45%
株式	22	19
一般勘定	29	24
現金及び預金	1	1
その他	8	11
合 計	100	100

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
割引率	1.0%	1.0%
長期期待運用収益率	2.5	2.5
予想昇給率	5.1	5.1

3.複数事業主制度
当連結会計年度につきましては、上記のとおり解散済みであることから記載を省略しています。
(1)確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金制度への要拠出額

前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
65百万円	-百万円

(2)制度全体の積立状況に関する事項

	前連結会計年度 平成28年3月31日現在	当連結会計年度 平成29年3月31日現在
年金資産の額	252,967百万円	-百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	242,429	-
差引額	10,538	-

(3)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(加重平均値)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
	3.30%	-%

(4)補足説明
上記(2)の差引額は、剰余金(前連結会計年度20,020百万円)から年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度9,481百万円)を控除した額です。
なお、上記(3)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額

前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
63百万円	126百万円