有価証券報告書-第74期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び厚生年金基金制度を設けています。規約型企業年金制度(すべて積立型制度であります。)及び退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、キャッシュ・バランス・プランに基づいて計算された一時金又は年金を支給しています。
連結子会社においては、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けています。また、一部の連結子会社において厚生年金基金制度を設けています。
その他、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
当社及び連結子会社の加入する厚生年金基金(代行部分を含む)は、総合設立方式であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、年金基金への要拠出額を退職給付費用として計上しています。
当社及び一部の連結子会社が加入している全国建設厚生年金基金は、平成26年9月25日開催の代議員会において解散方針が決議されております。
また、一部の連結子会社が加入していた東日本セメント商工厚生年金基金は、平成26年6月23日付で解散が認可されました。なお、これによる損益に与える影響はありません。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	13,925百万円	14,403百万円
会計方針の変更による累積的影響額	-	△83
会計方針の変更を反映した期首残高	13,925	14,320
勤務費用	480	539
利息費用	276	142
数理計算上の差異の発生額	1,083	△127
退職給付の支払額	△1,362	△1,526
退職給付債務の期末残高	14,403	13,348

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	5,638百万円	5,945百万円
期待運用収益	140	148
数理計算上の差異の発生額	205	345
事業主からの拠出額	607	617
退職給付の支給額	△647	△769
年金資産の期末残高	5,945	6,287

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	6,750百万円	6,155百万円
年金資産	△5,945	△6,287
	805	△132
非積立型制度の退職給付債務	7,652	7,192
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	8,458	7,060
退職給付に係る負債	8,458	7,060
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	8,458	7,060

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	480百万円	539百万円
利息費用	276	142
期待運用収益	△140	△148
数理計算上の差異の費用処理額	88	208
確定給付制度に係る退職給付費用	704	741

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
数理計算上の差異	-百万円	681百万円
合 計	-	681

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識数理計算上の差異	1,681百万円	999百万円
合 計	1,681	999

(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
債券	31%	34%
株式	33	30
一般勘定	31	29
現金及び預金	2	2
その他	3	5
合 計	100	100

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
割引率	1.0%	1.0%
長期期待運用収益率	2.5	2.5

3.複数事業主制度
(1)確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金制度への要拠出額

前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
389百万円	366百万円

(2)制度全体の積立状況に関する事項
①全国建設厚生年金基金

	前連結会計年度 平成25年3月31日現在	当連結会計年度 平成26年3月31日現在
年金資産の額	225,553百万円	245,222百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額(注)	230,627	242,526
差引額	△5,073	2,696

②その他

	前連結会計年度 平成25年3月31日現在	当連結会計年度 平成26年3月31日現在
年金資産の額	36,034百万円	-百万円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額(注)	40,746	-
差引額	△4,711	-

(注)前連結会計年度においては、「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目です。
(3)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(加重平均値)

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
全国建設厚生年金基金	3.48%	3.43%
その他	2.97	-