有価証券報告書-第111期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法より算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
たな卸資産
未成工事支出金
個別法に基づく原価法
商品及び製品
総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
仕掛品
個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
材料貯蔵品
総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)