訂正有価証券報告書-第104期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、常勤監査役2名及び社外監査役3名(うち女性1名)で構成され、財務・会計・法務に関する十分な知見を有する者を確保している。また、専任スタッフ4名を配置した監査役室を設置し、監査役の職務を補助している。
監査役会は、原則として毎月1回開催するほか、必要あるときは随時開催しており、当事業年度においては13回開催し、監査役の出席率は100%であった。
監査役会の主な検討事項は、監査方針や監査計画の策定、事業場等の監査結果の報告、会計監査人の評価や会計監査の相当性判断、監査報告書の作成などである。
監査役の活動として、取締役会等重要な会議への出席、代表取締役との意見交換、取締役等との意思疎通、事業場の業務・財産状況の調査、内部統制システムの整備運用状況の監視・検証等を行っている。
また、常勤監査役の活動として、経営政策会議等の重要会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、社外取締役との意見交換、本店・子会社の業務・財産状況の調査、会計監査人や内部監査部門との連携や子会社取締役・監査役等との意思疎通・意見交換を行っている。
② 内部監査の状況
内部監査は、考査部に専任スタッフ9名を配置し行っている。
考査部は、中期経営計画等の主旨を踏まえ、経営の効率化及び業務の改善を図ることを目的とした考査計画を策定し、業務の適法性・妥当性の観点から会社業務の状況を調査し、指導・指摘した事項を社長及び経営政策会議に報告している。
また、考査部は、内部統制システムにおいて改善を要する事項について、独立的な評価を行い、「内部統制委員会」に報告することとしている。
なお、考査結果については、定期的に監査役へ報告するとともに、随時意見交換を行い、連携を図っている。
③ 会計監査の状況
イ. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ロ. 継続監査期間
45年間
ハ. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 松 嶋 敦
指定有限責任社員 業務執行社員 平 岡 康 治
ニ. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、監査法人の選定基準により決定され、公認会計士7名及びその他13名で構成されている。
ホ. 監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定にあたっては、監査法人の概要、監査品質体制、会社法上の欠格事由への該当性、独立性、監査計画、監査チーム編成等について検討し、総合的に判断しており、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を有していることから、選任している。
会計監査人の解任または不再任の決定の方針について、監査役会は、会社法第340条に定める解任の他、会計監査人が、会社法・公認会計士法等の法令に違反・抵触した場合及び公序良俗に反する行為があったと判断した場合には、その事実に基づき会計監査人の解任または不再任の検討を行い、解任または不再任が妥当と判断したときは、会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会に株主総会の目的とすることを求める。
ヘ. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、日本監査役協会公表の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考に、会計監査人の品質管理、監査チームの構成や監査実施状況、監査役や経営者等とのコミュニケーション、監査報酬等を確認した上で、相当性の判断を行っている。
④ 監査報酬の内容等
イ. 監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	51	―	63	1
連結子会社	―	―	―	―
計	51	―	63	1

当社における非監査業務の内容は、収益認識に関する会計基準の導入にかかる助言・業務指導の委託である。
ロ. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイトトーマツグループ)に対する報酬(イ.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	―	2	―	0
連結子会社	―	―	―	―
計	―	2	―	0

当社における非監査業務の内容は、税務に関する助言の委託である。
ハ. その他重要な報酬の内容
前連結会計年度
該当事項なし
当連結会計年度
該当事項なし
ニ. 監査報酬の決定方針
該当事項はないが、監査日程等を勘案した上で決定している。
ホ. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人より必要な資料を入手し、報告を受けた上で監査計画の内容、従前の監査及び報酬の実績の推移、報酬見積りの算出根拠等について確認し、検討した結果、適切であると判断したため、会計監査人の報酬等につき、同意を行っている。