有価証券報告書-第107期(2022/04/01-2023/03/31)

(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
イ.監査等委員会の組織、人員
当社は、2023年6月27日開催の第107回定時株主総会の決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行した。
当社の監査等委員会は、常勤監査等委員1名及び社外監査等委員3名の計4名で構成され、財務・会計・法務に関する十分な知見を有する者を確保している。また、監査等委員及び監査等委員会の職務を補助する組織として、専任スタッフからなる監査等委員会室を設置し、監査等委員会の指揮命令の下で効率的な監査活動の実現に努めている。
ロ.監査役及び監査役会の活動状況
監査役会は、原則として毎月1回開催するほか、必要あるときは随時開催しており、当事業年度においては13回開催し、個々の監査役の出席状況は、次のとおりである。

区 分	氏 名	開催回数	出席回数
常任監査役	緒方 秀文	13	13
監査役	松永 弘	13	13
監査役(社外監査役)	竹内 万博	13	13
監査役(社外監査役)	重藤 隆文	3	3
監査役(社外監査役)	飯岡 久美	13	13
監査役(社外監査役)	高場 敏雄	10	10

監査役会の具体的な検討内容は、監査方針、監査計画の策定、本店部・事業場・子会社(国内外)の監査結果の報告、会計監査人の評価と会計監査の相当性判断、会計監査人の再任、監査報告書の作成等である。
監査役会は、社外取締役及び会計監査人と必要により会合を行い、リスクとその対応について情報共有し、連携を図った。なお、監査上の主要な検討事項(KAM)については、会計監査人と協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受けた。
監査役の活動として、取締役会等重要な会議への出席、代表取締役との意見交換、取締役等との意思疎通、会計監査人及び内部監査部門との連携、事業場の業務・財産状況の調査、内部統制システムの整備運用状況の監視・検証等を行っている。
また、常勤監査役の活動として、経営政策会議等の重要会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、社外取締役との意見交換、本店部・子会社(国内外)の業務・財産状況の調査、子会社取締役・監査役等と意思疎通・意見交換を行っている。
② 内部監査の状況
代表取締役社長及び監査等委員会の指揮命令下に設置した業務監査部に、専任スタッフ8名を配置して、内部監査を行っている。
業務監査部は、中期経営計画等の趣旨を踏まえ、経営の効率化及び業務の改善を図ることを目的とした内部監査計画を策定し、業務の適法性・妥当性の観点から会社の業務執行の状況を監査し、監査の結果を取締役会及び監査等委員会に報告している。
また、業務監査部は、内部統制システムにおいて改善を要する事項について、「内部統制委員会」に報告している。
③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ロ.継続監査期間
48年間
ハ.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 家 元 清 文
指定有限責任社員 業務執行社員 平 岡 康 治
ニ.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、監査法人の選定基準により決定され、公認会計士14名及びその他28名で構成されている。
ホ.監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定にあたっては、監査法人の概要、監査品質体制、会社法上の欠格事由への該当性、独立性、監査計画、監査チーム編成等について検討し、総合的に判断しており、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を有していることから、選任している。
会計監査人の解任又は不再任の決定の方針について、監査役会は、会社法第340条に定める解任の他、会計監査人が、会社法・公認会計士法等の法令に違反・抵触した場合及び公序良俗に反する行為があったと判断した場合には、その事実に基づき会計監査人の解任又は不再任の検討を行い、解任又は不再任が妥当と判断したときは、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会に株主総会の目的とすることを求める。
ヘ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、日本監査役協会公表の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考に、会計監査人の品質管理、監査チームの構成や監査実施状況、監査役や経営者等とのコミュニケーション、監査報酬等を確認した上で、相当性の判断を行っている。
④ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	53	4	50	―
連結子会社	―	―	―	―
計	53	4	50	―

当社における前連結会計年度の非監査業務の内容は、連結子会社のうち三親電材株式会社及び株式会社昭和コーポレーションに係る内部統制の整備及び文書化に関する助言・指導の委託である。
ロ.監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイトトーマツグループ)に対する報酬(イ.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	―	0	―	0
連結子会社	―	―	―	―
計	―	0	―	0

当社における前連結会計年度及び当連結会計年度の非監査業務の内容は、税務に関する助言の委託である。
ハ.その他重要な報酬の内容
前連結会計年度
該当事項なし
当連結会計年度
該当事項なし
ニ.監査報酬の決定方針
該当事項はないが、監査日程等を勘案した上で決定している。
ホ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人より必要な資料を入手し、報告を受けた上で監査計画の内容、従前の監査及び報酬の実績の推移、報酬見積りの算出根拠等について確認し、検討した結果、適切であると判断したため、会計監査人の報酬等につき、同意を行っている。