有価証券報告書-第109期(2024/04/01-2025/03/31)

(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
イ.監査等委員会監査の組織、人員及び手続き
有価証券報告書提出日現在、当社の監査等委員会は、当社事業に精通した社内出身の取締役監査等委員(常勤)1名と社外取締役監査等委員3名の計4名で構成され、財務・会計・法務に関する十分な知見を有する者を選任している。
監査等委員会は、監査等委員会が定めた監査の方針、監査計画、監査の方法、職務の分担等に従い、会社の内部監査部門及びその他内部統制部門と連携のうえ、取締役の職務の執行及び内部統制システムの構築・運用状況等に加えて年度経営計画の主要施策の取り組み状況を重点監査項目に設定して監査を実施した。
また、監査等委員及び監査等委員会の職務を補助する組織として、専属スタッフからなる監査等委員会室を設置し、監査等委員会の指揮命令の下で効率的な監査活動の実現に努めている。
なお、当社は、 2025年6月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査等委員である取締役4名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の監査等委員会は引き続き社内出身の取締役監査等委員(常勤)1名と社外取締役監査等委員3名の計4名で構成されることになる。
ロ.監査等委員会の活動状況
監査等委員会は、原則として毎月1回開催するほか、必要あるときは随時開催しており、当事業年度においては監査等委員会を14回開催し、個々の監査等委員の出席状況は、次のとおりである。

区 分	氏 名	開催回数	出席回数
取締役 監査等委員(常勤)	緒方 秀文	14	14
社外取締役 監査等委員	飯岡 久美	14	13
社外取締役 監査等委員	廣田 亨	14	14
社外取締役 監査等委員	吉永 浩之	14	14

監査等委員会の主な決議事項及び報告事項

付議事項	件 数	検討事項
決議事項	20	監査報告書、監査方針・監査計画、監査職務の分担、監査費用の予算策定、会計監査人の監査報酬の同意、会計監査人の再任、取締役(監査等委員を除く。)の選任・報酬等に対する意見陳述 等
報告事項	55	内部統制委員会・企業倫理委員会の報告、会計監査人の監査報告等、本店部・事業場・子会社の監査結果の報告、内部監査結果及び内部監査計画の報告 等

監査等委員会は、社外取締役及び会計監査人と必要により会合を行い、リスクとその対応について情報共有し、連携を図った。なお、監査上の主要な検討事項(KAM)については、会計監査人と協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受けた。
取締役監査等委員(常勤)の活動として、取締役会・経営政策会議等の重要会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、代表取締役との意見交換、社外取締役(監査等委員を除く。)との意思疎通、本店部・事業場・子会社(国内外)の業務・財産状況の調査、子会社取締役・監査役等と意思疎通・意見交換を行っている。
社外取締役監査等委員の活動として、取締役監査等委員(常勤)から活動報告を受けるとともに、取締役会・監査等委員会等の重要な会議において、中立の立場から適切な意見陳述等を行っている。また、一部事業場の往査に同行して、直接質疑、意見交換を行い当社業務の理解を深めている。
② 内部監査の状況
代表取締役社長及び監査等委員会の指揮命令下に設置した業務監査部に、専任スタッフ7名を配置して、内部監査を行っている。
業務監査部は、中期経営計画等の趣旨を踏まえ、経営の効率化及び業務の改善を図ることを目的とした内部監査計画を策定し、業務の適法性・妥当性の観点から会社の業務執行の状況を監査し、監査の結果を取締役会及び監査等委員会に報告している。
また、業務監査部は、内部統制システムにおいて改善を要する事項について、「内部統制委員会」に報告している。
③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ロ.継続監査期間
50年間
ハ.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 吉 田 秀 敏
指定有限責任社員 業務執行社員 平 岡 康 治
ニ.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、監査法人の選定基準により決定され、公認会計士11名及びその他26名で構成されている。
ホ.監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定にあたっては、監査法人の概要、監査品質体制、会社法上の欠格事由への該当性、独立性、監査計画、監査チーム編成等について検討し、総合的に判断しており、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を有していることから、選任している。
会計監査人の解任又は不再任の決定の方針について、監査等委員会は、会社法第340条に定める解任の他、会計監査人が、会社法・公認会計士法等の法令に違反・抵触した場合及び公序良俗に反する行為があったと判断した場合には、その事実に基づき会計監査人の解任又は不再任の検討を行い、解任又は不再任が妥当と判断したときは、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会に株主総会の目的とすることを求める。
ヘ.監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、日本監査役協会公表の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考に、会計監査人の品質管理、監査チームの構成や監査実施状況、監査等委員や経営者等とのコミュニケーション、監査報酬等を確認した上で、相当性の判断を行っている。
④ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	52	―	52	―
連結子会社	―	―	―	―
計	52	―	52	―

ロ.監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイトトーマツグループ)に対する報酬(イ.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	―	―	―	261
連結子会社	―	―	―	―
計	―	―	―	261

当社における当連結会計年度の非監査業務の内容は、IAQ TECHNOLOGY INTERNATIONAL SDN. BHD.の一部持分取得に関する助言の委託及びデューデリジェンス報酬である。
ハ.その他重要な報酬の内容
前連結会計年度
該当事項なし
当連結会計年度
該当事項なし
ニ.監査報酬の決定方針
該当事項はないが、監査日程等を勘案した上で決定している。
ホ.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人より必要な資料を入手し、報告を受けた上で監査計画の内容、従前の監査及び報酬の実績の推移、報酬見積りの算出根拠等について確認し、検討した結果、適切であると判断したため、会計監査人の報酬等につき、同意を行っている。