有価証券報告書-第98期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
当社の利益配分については、安定した収益が得られる経営基盤を確立するため、業績の状況、企業体質の強化、今後の事業展開などを総合的に勘案しつつ、株主の皆様への利益還元に努めることを基本としている。
内部留保金については、事業分野の拡大・強化、研究開発、設備投資などの企業体質強化及び新規事業への進出などのために有効活用する所存である。
配当金については、当事業年度より業績に連動した配当を行うことに変更している。
具体的には、保有債券の償還益及び評価損などを損益計算から除外して計算した当社の修正当期純利益の30%を目処に、配当を行う所存である。
ただし、これにより算出した1株当たりの年間配当金の額が20円を下回るときは、20円の配当とする。
また、支払いは、従来どおり中間配当、期末配当の年2回とする。中間配当は10円とし、業績に連動した年間配当から中間配当を差し引いたものを期末配当とする。
当事業年度の中間配当金は、1株当たり10円とした。
当事業年度の期末配当金は、1株当たり20円とし、年間の配当金は、1株当たり30円とした。
これらの配当の決定機関は、期末配当については定時株主総会、中間配当については取締役会である。
また、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めている。
第98期の剰余金の配当は以下のとおりである。
内部留保金については、事業分野の拡大・強化、研究開発、設備投資などの企業体質強化及び新規事業への進出などのために有効活用する所存である。
配当金については、当事業年度より業績に連動した配当を行うことに変更している。
具体的には、保有債券の償還益及び評価損などを損益計算から除外して計算した当社の修正当期純利益の30%を目処に、配当を行う所存である。
ただし、これにより算出した1株当たりの年間配当金の額が20円を下回るときは、20円の配当とする。
また、支払いは、従来どおり中間配当、期末配当の年2回とする。中間配当は10円とし、業績に連動した年間配当から中間配当を差し引いたものを期末配当とする。
当事業年度の中間配当金は、1株当たり10円とした。
当事業年度の期末配当金は、1株当たり20円とし、年間の配当金は、1株当たり30円とした。
これらの配当の決定機関は、期末配当については定時株主総会、中間配当については取締役会である。
また、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めている。
第98期の剰余金の配当は以下のとおりである。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成25年10月30日 取締役会決議 | 587 | 10 |
| 平成26年6月26日 定時株主総会決議 | 1,180 | 20 |