有価証券報告書-第101期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

当社の利益配分については、次の「資本政策の基本的な方針」に基づき行うこととしている。
[資本政策の基本的な方針]
当社は、通常の運転資金と突発的なリスクへの対応を考慮したうえで、持続的な成長のための投資に内部資金を活用するとともに、業績や経営環境等を総合的に勘案し、株主還元を充実していくことにより、中長期的な企業価値の向上を目指す。
(1)持続的な成長のための投資
事業の拡大、人材育成・研究開発強化等、将来の成長に繋がる投資に内部資金を有効活用する。
(2)株主還元の充実
業績等を踏まえつつ、持続的・安定的な配当を行う。
また、経営環境等を総合的に勘案したうえで、必要に応じて自己株式取得を実施する。
当社は、上記方針に基づき、持続的・安定的なより高水準の配当を行うことを重視し、DOE(連結株主資本配当率)
2%を目処に配当を行う配当方針としている。
また、支払いは中間配当及び期末配当の年2回を基本とする。
当事業年度の中間配当金は、1株当たり36円とした。
当事業年度の期末配当金は、1株当たり36円とし、年間の配当金は、1株当たり72円とした。
これらの配当の決定機関は、期末配当については定時株主総会、中間配当については取締役会である。
また、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めている。
なお、今後の業績見通しや財務状況等を総合的に勘案し、更なる株主還元の充実を図るため、第102期より配当方針を次のとおり一部変更している。
変更後は、上記[資本政策の基本的な方針]に基づき、持続的・安定的なより高水準の配当を行うことを重視し、DOE(連結株主資本配当率)2.5%を目処に配当を行う配当方針としている。
第101期の剰余金の配当は以下のとおりである。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)
平成28年10月31日 取締役会決議	2,101	36
平成29年6月27日 定時株主総会決議	2,020	36