有報情報

#1 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。2019/06/26 14:00

#2 保証債務の注記（連結）

2019/06/26 14:00

#3 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期末残高(百万円)	平均利率(%)	返済期限
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)	156	143	-	2020年～2023年
その他有利子負債	-	-	-	-
合計	16,467	15,747	-	-

(注)1.「平均利率」は、期末借入残高に対する加重平均利率を記載している。
なお、リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載していない。

2019/06/26 14:00

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)		当事業年度(2019年3月31日)
繰延税金資産合計	10,175		10,603
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△17,174		△15,422
繰延税金負債合計	△17,274		△15,522
繰延税金負債の純額	△7,099		△4,918

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2019/06/26 14:00

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
未払事業税	666		767
退職給付に係る負債	7,976		8,269
投資有価証券評価損	1,033		1,027
繰延税金資産合計	14,782		15,547
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△17,593		△15,853
繰延税金負債合計	△18,554		△16,680
繰延税金負債の純額	△3,772		△1,133

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2019/06/26 14:00

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

これらの結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ331億3千8百万円増加し、6,340億6千4百万円(前年度末比5.5%増)となった。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末と比べ176億5千8百万円増加し、1,541億2千7百万円(前年度末比12.9%増)となった。増加の主な要因は、支払手形・工事未払金等が増加したことによる。

2019/06/26 14:00

#7 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首より適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示している。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」5,113百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」12,212百万円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」7,099百万円として表示しており

2019/06/26 14:00

#8 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示している。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」5,637百万円及び「投資その他の資産」の「繰延税金資産」652百万円並びに「固定負債」の「繰延税金負債」10,062百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」879百万円及び「固定負債」の「繰延税金負債」4,652百万円として組み替えている。

2019/06/26 14:00

#9 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、当社は給付算定式基準、連結子会社は期間定額基準によっている。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により費用処理している。
③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上している。
④小規模企業等における簡便法の適用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。2019/06/26 14:00

#10 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	18,136	18,793
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	25,923	27,135
退職給付に係る負債	25,923	27,135
退職給付に係る資産	-	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	25,923	27,135

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

2019/06/26 14:00

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

④小規模企業等における簡便法の適用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
(5)重要な収益及び費用の計上基準

2019/06/26 14:00

#12 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(2018年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(2)短期借入金	16,240	16,240	-
負債計	85,004	85,004	-
デリバティブ取引	-	-	-

(※)受取手形・完成工事未収入金等に対応する貸倒引当金を控除している。
当連結会計年度(2019年3月31日)

2019/06/26 14:00