負債
連結
- 2022年3月31日
- 1884億1600万
- 2023年3月31日 +11.52%
- 2101億2700万
個別
- 2022年3月31日
- 1623億8400万
- 2023年3月31日 +10.77%
- 1798億6800万
有報情報
- #1 主な資産及び負債の内容(連結)
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。2023/06/28 15:19 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- ④小規模企業等における簡便法の適用2023/06/28 15:19
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
(5)重要な収益及び費用の計上基準 - #3 保証債務の注記(連結)
- 2023/06/28 15:19
- #4 借入金等明細表、連結財務諸表(連結)
- 【借入金等明細表】2023/06/28 15:19
(注)1.「平均利率」は、期末借入残高に対する加重平均利率を記載している。区分 当期首残高(百万円) 当期末残高(百万円) 平均利率(%) 返済期限 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 147 189 - 2024年~2029年 その他有利子負債 - - - - 合計 16,240 15,335 - -
なお、リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載していない。 - #5 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- 3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報2023/06/28 15:19
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は、主に、工事請負契約等により、進捗度の測定に基づいて認識した収益に係る未請求の完成工事未収入金である。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられる。契約負債は、主に、工事請負契約等における顧客からの未成工事受入金である。契約負債は、収益の認識に伴い、取り崩される。前連結会計年度 当連結会計年度 契約資産(期末残高) 70,252 77,556 契約負債(期首残高) 16,694 11,008 契約負債(期末残高) 11,008 20,957 - #6 契約負債の金額の注記(連結)
- ※2 未成工事受入金のうち、契約負債の金額は、次のとおりである。2023/06/28 15:19
前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 契約負債 11,008百万円 20,957百万円 - #7 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2023/06/28 15:19
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 繰延税金資産合計 11,120 11,019 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △16,255 △15,893 繰延税金負債合計 △16,355 △15,993 繰延税金負債の純額 △5,234 △4,973 - #8 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2023/06/28 15:19
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 未払事業税 890 948 退職給付に係る負債 4,972 4,904 投資有価証券評価損 1,079 993 繰延税金資産合計 13,045 12,841 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △16,639 △16,316 繰延税金負債合計 △18,952 △18,049 繰延税金負債の純額 △5,907 △5,208 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- これらの結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ425億8千2百万円増加し、7,428億4千1百万円(前年度末比6.1%増)となった。2023/06/28 15:19
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末と比べ221億4千5百万円増加し、1,818億6百万円(前年度末比13.9%増)となった。支払手形・工事未払金等や未成工事受入金の増加が主な要因である。 - #10 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- (3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表2023/06/28 15:19
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 非積立型制度の退職給付債務 21,166 21,477 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 13,971 15,120 退職給付に係る負債 21,242 21,648 退職給付に係る資産 △7,271 △6,527 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 13,971 15,120 - #11 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報2023/06/28 15:19
当社は、「注記事項(重要な会計方針) 5.引当金の計上基準 (5)退職給付引当金」に記載のとおり、従業員の退職給付に充てるため、様々な数理計算上の仮定に基づいて退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産を計上している。これらの仮定には、割引率、年金資産の長期期待運用収益率、退職率、死亡率等が含まれており、当社は、使用した数理計算上の仮定は合理的であると判断しているが、将来の不確実な経済条件の変動等によって当該仮定の見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性がある。 - #12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額2023/06/28 15:19
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(単位:百万円) 前連結会計年度 当連結会計年度 退職給付に係る負債 21,242 21,648 退職給付に係る資産 7,271 6,527
当社グループは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項(4)退職給付に係る会計処理の方法」及び、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(退職給付関係)」に記載のとおり、従業員の退職給付に充てるため、様々な数理計算上の仮定に基づいて退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産を計上している。これらの仮定には、割引率、年金資産の長期期待運用収益率、退職率、死亡率等が含まれており、当社グループは、使用した数理計算上の仮定は合理的であると判断しているが、将来の不確実な経済条件の変動等によって当該仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性がある。 - #13 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類している。2023/06/28 15:19
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価