有価証券報告書-第136期(2025/04/01-2026/03/31)

(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、独立性の高い社外取締役3名と社内出身の常勤の取締役1名の計4名により構成されており、常勤及び社外非常勤それぞれの特性を活かしつつ、相互に連携しながら監査活動を行っております。また、内部監査部門及び会計監査人との連携を図りつつ、取締役会その他の重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧並びに業務執行部門、内部監査部門及び会計監査人との意見交換等を通じて、取締役の職務執行の適法性及び妥当性について監査・監督を行うとともに、実効性のある監査体制及び情報収集体制を整備しております。
監査等委員のうち2名は公認会計士の資格を有しており、このうち1名は税理士の資格も有するなど、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
常勤の監査等委員は、常勤者の特性を活かして、経営会議等の重要会議への出席や重要書類の閲覧を通じて社内の情報収集に努め、その結果を非常勤の社外監査等委員と適時に共有しております。これにより、監査等委員間における意思疎通及び意見交換を促進し、取締役の職務執行の監査・監督の実効性向上に資する体制を整えております。
監査等委員会は、取締役会の開催に先立ち原則として毎月1回開催するほか、必要に応じて随時開催しております。当事業年度においては合計18回開催しており、各監査等委員の出席状況は以下のとおりです。

氏 名	区分	開催回数※	出席回数	出席率
岡村 眞彦	社外	18	18	100.0%
半田 未知	社外	18	17	94.4%
木村 徹也	常勤	18	18	100.0%
玉井 哲史	社外	13	13	100.0%

※第135回定時株主総会において就任 全13回
当事業年度における監査等委員会では、主として以下の事項について、具体的な検討及び意見交換を行っております。
a.監査等委員会監査計画及び重点監査項目に関する検討
期首において、前事業年度の監査結果及び当社グループを取り巻く事業環境の変化等を踏まえ、当事業年度の監査等委員会監査計画及び重点監査項目について検討を行いました。株価動向を含む経営環境の変化や、グループ全体の事業リスクを踏まえ、監査計画を承認しております。
b.経営会議の審議結果についての意見交換
経営会議で審議された重要事項について、常勤監査等委員からの報告を踏まえ、リスクマネジメント、実施判断の妥当性及びガバナンス上の留意点等の観点から意見交換を行っており、経営判断の前提となる整理の必要性について認識を共有しております。
c.取締役会付議事項の事前確認及び検討
取締役会に付議予定の重要な議案について、事前に内容の確認を行い、意思決定プロセスの妥当性、リスクへの配慮状況及び監査等委員会として留意すべき点について検討を行っております。
d.往査結果の確認及び意見交換
支店・現場及び関係会社への往査を通じて把握した業務運営の実態、法令遵守状況及び人材配置・育成に関する課題等について、リスク認識及び管理状況の妥当性の観点から意見交換を行っております。
また、会計監査人から監査計画及び重点監査項目について説明を受け、重要な会計上の見積りや内部統制の評価に係る監査手続の方向性について意見交換を行っております。
さらに、代表取締役との定期会合を期中に2回開催し、中長期的な経営課題、成長投資、人材戦略等について意見交換を行っております。また、代表取締役に対して期中と期末に監査等委員会の監査活動報告を行い、監査を通じて把握した課題認識や留意点について共有しております。
これらに加え、本社各本部長との意見交換を実施し、注力案件の動向、損益に影響を及ぼす工事の状況、人員配置や事業運営上の課題等について説明を受けるとともに、事業リスクやガバナンス上の観点で意見交換を行っております。
監査等委員会は、これらの活動を通じて、往査により把握した支店・現場及び関係会社の状況と、経営及び本社各部門における認識との整合性を確認し、取締役の職務執行の監査・監督に資する多面的な情報の収集及び分析・評価を行っております。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、社長直轄組織の内部監査室(要員5名)が、当社及び関係会社の主要業務を対象として、リスクマネジメント、内部統制及びコーポレート・ガバナンスの有効性について、内部監査規程に基づく業務監査及び会計監査を実施しております。監査結果に基づき、業務改善及び業務の効率化に資する提言を行うとともに、不正の予防に向けた牽制に努めております。
当事業年度においては、本社2部署、国内11支店7現場、海外3事務所3現場、並びに関係会社9社3支社を対象として内部監査を実施しました。
監査結果につきましては、内部監査室長から代表取締役社長及び内部監査室担当取締役に対して四半期ごとに直接報告するとともに、監査等委員会に対しても四半期ごとに直接報告しております。
取締役会への報告につきましては、第1四半期から第3四半期までの期間においては、内部監査室担当取締役が、内部監査室長から報告を受けた監査結果を業務執行状況報告の枠組みの中で、四半期ごとに取締役会に報告しております。これに加え、年度末においては、第4四半期の監査結果及び年度の総括について、内部監査室長が取締役会に出席し、直接報告する体制としております。
内部監査結果について、経営執行ラインを通じた報告に加え、内部監査部門から取締役会への直接報告の機会を確保することにより、取締役会による監督機能の強化及び内部監査の実効性及び独立性の確保に資する体制としております。取締役会では、これらの報告内容を踏まえ、必要に応じて担当部署に対する改善指示等が行われ、その対応状況について共有されております。
内部監査室は監査等委員会の事務局を併せて担当し、監査等委員である社外取締役への情報提供や社内との連絡・調整を行っております。監査等委員会は、内部監査室に監査業務に必要な事項を命ずることができる体制をとっており、この場合、内部監査室はその命令に関して監査等委員でない取締役等の指揮・命令を受けない体制をとっております。また、内部監査室の人事異動、人事評価及び懲戒に関しては、監査等委員会の同意を得るものとしております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b. 継続監査期間
2007年以降
業務執行社員のローテーションに関しては適切に実施されており、原則として連続して7会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。
なお、筆頭業務執行社員に関しては連続して5会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。
c. 業務を執行した公認会計士の氏名
鈴木 理
結城 洋治
d. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士6名、その他11名
e. 監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の独立性、過去の業務実績、監査計画や監査体制、監査報酬水準等について総合的に評価し、会計監査人を選定しております。
会計監査人が、会社法第340条第1項各号に定める項目に該当する場合は、監査等委員会は、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人の職務遂行状況、監査体制、独立性及び専門性などが適切であるかについて総合的に評価し、会計監査人の再任が不適当と判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を株主総会に提出いたします。
f. 監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、会計監査人からの監査報告等を通じ、職務の実施状況を把握し、監査等委員会の策定した「会計監査人評価基準」に基づき総合的に評価を行っており、EY新日本有限責任監査法人による会計監査は適正に行われていることを確認しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	61	2	69	-
連結子会社	-	-	-	-
非連結子会社	-	-	-	-
計	61	2	69	-

当社における非監査業務の内容
(前連結会計年度)
コンフォートレターの作成を委託し、対価を支払っております。
(当連結会計年度)
該当する事項はありません。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	4	6	1	14
連結子会社	-	-	-	-
非連結子会社	0	1	1	0
計	5	7	2	15

当社における非監査業務の内容
(前連結会計年度)
アドバイザリー業務等を委託し、対価を支払っております。
(当連結会計年度)
アドバイザリー業務等を委託し、対価を支払っております。
非連結子会社における非監査業務の内容
(前連結会計年度)
アドバイザリー業務等を委託し、対価を支払っております。
(当連結会計年度)
アドバイザリー業務等を委託し、対価を支払っております。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、適切な監査時間の確保が可能な監査計画及び一般に妥当と認められる水準等を勘案し、決定しております。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の職務執行状況、監査方法及び監査内容並びに報酬見積りの算出根拠等を確認し、総合的に検討した結果、会計監査人の報酬等の額が適切であると判断し、会社法第399条第1項及び第3項の同意を行っております。