1888 若築建設

1888
2026/04/15
時価
504億円
PER 予
12.09倍
2010年以降
赤字-59.04倍
(2010-2025年)
PBR
0.99倍
2010年以降
0.21-1.69倍
(2010-2025年)
配当 予
3.39%
ROE 予
8.21%
ROA 予
3.74%
資料
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若築建設(1888)の売上高 - その他の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年3月31日
5億
2013年6月30日 -59.2%
2億400万
2013年9月30日 +79.41%
3億6600万
2013年12月31日 +82.79%
6億6900万
2014年3月31日 +8.52%
7億2600万
2014年6月30日 -82.37%
1億2800万
2014年9月30日 +49.22%
1億9100万
2014年12月31日 +51.83%
2億9000万
2015年3月31日 +33.1%
3億8600万
2015年6月30日 -93.01%
2700万
2015年9月30日 +585.19%
1億8500万
2015年12月31日 +75.14%
3億2400万
2016年3月31日 +97.84%
6億4100万
2016年6月30日 -87.05%
8300万
2016年9月30日 +49.4%
1億2400万
2016年12月31日 +119.35%
2億7200万
2017年3月31日 +13.97%
3億1000万
2017年6月30日 -91.61%
2600万
2017年9月30日 +73.08%
4500万
2017年12月31日 +102.22%
9100万
2018年3月31日 +161.54%
2億3800万
2018年6月30日 -47.48%
1億2500万
2018年9月30日 +21.6%
1億5200万
2018年12月31日 +274.34%
5億6900万
2019年3月31日 +27.07%
7億2300万
2019年6月30日 -89.9%
7300万
2019年9月30日 +28.77%
9400万
2019年12月31日 +43.62%
1億3500万
2020年3月31日 +65.93%
2億2400万
2020年6月30日 -83.04%
3800万
2020年9月30日 +200%
1億1400万
2020年12月31日 +21.05%
1億3800万
2021年3月31日 +163.04%
3億6300万
2021年6月30日 -84.85%
5500万
2021年9月30日 +87.27%
1億300万
2021年12月31日 +311.65%
4億2400万
2022年3月31日 +61.56%
6億8500万
2022年6月30日 -92.55%
5100万
2022年9月30日 +527.45%
3億2000万
2022年12月31日 +70%
5億4400万
2023年3月31日 +52.76%
8億3100万
2023年6月30日 -97.35%
2200万
2023年9月30日 +999.99%
3億2000万
2023年12月31日 +61.56%
5億1700万
2024年3月31日 +55.13%
8億200万
2024年6月30日 -88.4%
9300万
2024年9月30日 +320.43%
3億9100万
2024年12月31日 +60.1%
6億2600万
2025年3月31日 +83.55%
11億4900万
2025年6月30日 -95.39%
5300万
2025年9月30日 +999.99%
6億200万
2025年12月31日 +68.44%
10億1400万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における半期情報等
中間連結会計期間当連結会計年度
売上高 (百万円)35,18386,462
税金等調整前中間(当期)純利益(百万円)4995,230
2025/06/26 9:07
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「建設事業」は主に国内において海上土木工事、陸上土木工事、建築工事といった建設業を展開しております。「不動産事業」は、国内において不動産の販売及び賃貸事業を展開しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益であります。なお、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
2025/06/26 9:07
#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等の連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、連結の範囲から除外しております。
2025/06/26 9:07
#4 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
国土交通省15,945建設事業
防衛省9,189建設事業
2025/06/26 9:07
#5 事業等のリスク
(8)海外活動に係るリスク
当社グループの海外売上高は連結売上高に対する割合は低いものの、海外の各国においては次のようなリスクがあります。そのため、これらの事象が発生した場合は当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
①予期し得ない法律・規制、不利な影響を及ぼす租税制度の変更。
2025/06/26 9:07
#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益であります。なお、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。2025/06/26 9:07
#7 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/06/26 9:07
#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。
「中期経営計画(2024年度-2026年度)」の2年目に当たる2026年3月期の単体の業績予想は人的資本投資の増大を見込み、売上高980億円、経常利益52億円、当期純利益36億円を、最終年度に当たる2027年3月期の単体の業績予想は売上高1,100億円以上、純利益45億円以上を予定しております。なお、2026年3月期の当グループの業績予想は売上高1,006億円、経常利益55億円、当期純利益37億円を予定しております。
今後も引き続き各基本戦略を推進し、企業価値の向上に努めてまいります。
2025/06/26 9:07
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
建設業界におきましては、公共投資、民間設備投資ともに堅調に推移しておりますが、建設資材価格の高騰や労働人口減少に伴う人手不足や労働時間規制等の影響に注視する必要があります。
当連結会計年度におきましては、土木・建築ともに大型工事を受注し、下半期の工事進捗は高水準でしたが、上半期の工事進捗の遅れを回復するまでには至らず、売上高につきましては、864億円と前年と比べ8.9%の減少となりました。損益につきましては、売上高利益率は計画通りに推移したものの、売上高の減少に伴う完成工事総利益の減少に加え、DX投資・人的投資の拡大により販売費及び一般管理費が前年同期比5.4%増の75億円となりました結果、営業利益52億円(前年同期比25.2%減少)、主に為替差益が前年同期より大幅に減少したことから経常利益52億円(前年同期比32.1%減少)、親会社株主に帰属する当期純利益は36億円(前年同期比27.5%減少)となりました。
なお、当社個別の受注高は1,040億円(前年同期比3.1%の増加)、繰越高は1,230億円(前年同期比20.3%の増加)となりました。
2025/06/26 9:07
#10 製品及びサービスごとの情報(連結)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2025/06/26 9:07
#11 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社及び一部の連結子会社では、福岡県その他の地域において、賃貸用の建物(土地を含む。)を有しております。2024年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は117百万円(賃貸収益は主に不動産事業等売上高に、賃貸費用は不動産事業等売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
2025/06/26 9:07
#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等の連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2025/06/26 9:07
#13 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2025/06/26 9:07

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