東洋建設（1890）の引当金の推移 - 全期間

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
研究開発費	2,238	1,210
貸倒引当金繰入額	17	1

2025/06/25 16:57

#2 会計方針に関する事項（連結）

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ.貸倒引当金

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#3 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 ⑸.重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
また、工事契約において、引渡し後、契約不適合責任期間内に生じた工事等の欠陥に対して無償で修理等を行う義務を有しております。当該義務は、工事が顧客との契約に定められた仕様に従って意図したとおりに機能するという保証を顧客に提供するものであるため、完成工事補償引当金として認識しております。
なお、工事契約はそれぞれ個別性が強いため、通常と考えられる支払期限はありません。

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#4 工事損失引当金繰入額の注記（連結）

※2 完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりです。

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#5 引当金明細表（連結）

倒引当金の「当期減少額(その他)」は、貸倒懸念債権等特定の債権の回収及び一般債権の貸倒実績率洗替額です。
2.完成工事補償引当金の「当期減少額(その他)」は、完成工事の補償見込額の減少によるものです。2025/06/25 16:57

#6 役員報酬（連結）

(注)1.員数及び報酬には、2024年6月26日開催の第102回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役4名(うち社外取締役2名)及び監査役1名(うち社外監査役1名)を含んでおります。
2.業績連動型株式報酬は、当事業年度中の役員株式報酬引当金繰入額であります。
3.業績報酬及び非金銭報酬である業績連動型株式報酬については、「①取締役の個人別の報酬等の内容の決定方針に関する事項」に記載のとおりです。また、当事業年度中における交付状況は「④当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況」に記載のとおりです。

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#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年3月31日)		当事業年度(2025年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	945百万円		788百万円
事業用土地減損	727		824
賞与引当金	342		341
完成工事補償引当金	272		148
その他	521		535

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)		当連結会計年度(2025年3月31日)
未実現利益	368		365
貸倒引当金	95		123
その他	1,236		1,156

(注)1.前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたっての重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、完成工事高及び完成工事原価の計上、販売用不動産の評価、貸倒引当金・完成工事補償引当金・工事損失引当金等の重要な引当金の計上、退職給付に係る負債の計上、繰延税金資産の計上等に関して、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる要因に基づき、見積り及び判断を行い、その結果を連結貸借対照表及び連結損益計算書の金額に反映しております。ただし、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。また、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が当社グループの業績に重要な影響を及ぼすと考えております。
a.一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法による完成工事高

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
4.引当金の計上基準
①貸倒引当金

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