有価証券報告書-第105期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	945百万円		788百万円
事業用土地減損	727		824
賞与引当金	342		341
完成工事補償引当金	272		148
その他	521		535
繰延税金資産小計	2,810		2,637
評価性引当額	△947		△959
繰延税金資産合計	1,863		1,678
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△335		△226
繰延ヘッジ損益	△479		△380
繰延税金負債合計	△815		△606
繰延税金資産の純額	1,047		1,071

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.51		1.33
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.57		△0.53
住民税均等割額	1.16		0.98
試験研究費等の税額控除	△6.75		△2.39
評価性引当額の増減による影響	△0.45		0.12
実効税率変更差異	-		△0.55
その他	△0.87		△0.49
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.65		29.09

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は23百万円増加し、法人税等調整額が30百万円、その他有価証券評価差額金が0百万円、繰延ヘッジ損益が5百万円、それぞれ減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は63百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。