有価証券報告書-第97期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,151百万円		1,280百万円
事業用土地減損	718		687
賞与引当金	253		250
貸倒引当金	232		162
販売用不動産評価損	78		79
その他	410		788
繰延税金資産小計	2,845		3,248
評価性引当額	△1,027		△834
繰延税金資産合計	1,817		2,414
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△175		△214
繰延税金負債合計	△175		△214
繰延税金資産の純額	1,642		2,199

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.10%		30.86%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	0.45		1.68
永久に益金に算入されない項目	△0.21		△0.18
住民税均等割額	1.63		1.89
土地再評価に係る繰延税金負債の取崩額	△0.65		△0.77
試験研究費等の税額控除	△2.22		△5.03
その他	2.59		2.30
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.78		-
評価性引当額の減少による影響	△3.14		△3.58
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.33		27.16