有価証券報告書-第101期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,415百万円		1,346百万円
事業用土地減損	710		739
賞与引当金	266		269
貸倒引当金	68		-
完成工事補償引当金	-		125
その他	514		668
繰延税金資産小計	2,975		3,149
評価性引当額	△786		△727
繰延税金資産合計	2,188		2,421
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△158		△187
その他	△1		-
繰延税金負債合計	△159		△187
繰延税金資産の純額	2,029		2,234

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。