有価証券報告書-第102期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,346百万円		1,220百万円
事業用土地減損	739		705
賞与引当金	269		263
完成工事補償引当金	125		113
その他	668		270
繰延税金資産小計	3,149		2,573
評価性引当額	△727		△797
繰延税金資産合計	2,421		1,776
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△187		△204
その他	-		0
繰延税金負債合計	△187		△204
繰延税金資産の純額	2,234		1,571

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。