有価証券報告書-第98期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,280百万円		1,366百万円
事業用土地減損	687		671
賞与引当金	250		276
貸倒引当金	162		139
販売用不動産評価損	79		-
その他	788		732
繰延税金資産小計	3,248		3,186
評価性引当額	△834		△814
繰延税金資産合計	2,414		2,372
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△214		△273
繰延税金負債合計	△214		△273
繰延税金資産の純額	2,199		2,099

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.86%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
永久に損金に算入されない項目	1.68
永久に益金に算入されない項目	△0.18
住民税均等割額	1.89
土地再評価に係る繰延税金負債の取崩額	△0.77
試験研究費等の税額控除	△5.03
その他	2.30
評価性引当額の減少による影響	△3.58
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.16