訂正有価証券報告書-第103期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,220百万円		1,070百万円
事業用土地減損	705		705
賞与引当金	263		335
完成工事補償引当金	113		324
その他	270		479
繰延税金資産小計	2,573		2,914
評価性引当額	△797		△985
繰延税金資産合計	1,776		1,929
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△204		△204
その他	0		-
繰延税金負債合計	△204		△204
繰延税金資産の純額	1,571		1,724

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	-%		30.62%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	-		1.89
永久に益金に算入されない項目	-		△0.36
住民税均等割額	-		1.36
試験研究費等の税額控除	-		△2.00
その他	-		△0.26
評価性引当額の減少による影響	-		2.56
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		33.81

(注)前事業年度は法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。