有価証券報告書-第96期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,103百万円		1,151百万円
事業用土地減損	804		718
賞与引当金	248		253
貸倒引当金	276		232
販売用不動産評価損	81		78
その他	601		410
繰延税金資産小計	3,115		2,845
評価性引当額	△1,222		△1,027
繰延税金資産合計	1,893		1,817
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△241		△175
繰延税金負債合計	△241		△175
繰延税金資産の純額	1,652		1,642

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.64%		33.10%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	3.51		0.45
永久に益金に算入されない項目	△0.15		△0.21
住民税均等割額	2.23		1.63
土地再評価に係る繰延税金負債の取崩額	△0.52		△0.65
試験研究費等の税額控除	△2.22		△2.22
その他	1.15		2.59
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.86		1.78
評価性引当額の減少による影響	△15.53		△3.14
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.98		33.33

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.34%から、平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.86%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.62%になる。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は101百万円減少し、法人税等調整額が111百万円、その他有価証券評価差額金が9百万円、繰延ヘッジ損益が0百万円、それぞれ増加している。
また、再評価に係る繰延税金負債は127百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加している。