有価証券報告書-第105期(2024/04/01-2025/03/31)

(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役会において取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、当該方針の決定にあたっては、あらかじめ役員指名・報酬委員会へ諮問し、取締役会に答申しております。
また、取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、役員指名・報酬委員会が当該決定方針に沿うものであるか否かも含めて審議しており、取締役会は役員指名・報酬委員会の答申を尊重し、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容の概要は次のとおりです。
a.報酬の構成及び割合
取締役の報酬は、金銭報酬としての基本報酬、業績報酬、および非金銭報酬としての業績連動型株式報酬で構成しており、その割合は、役位(業務執行取締役の執行役員の役位。以下同じ。)に応じ下表のとおり設定しております。
なお、社外取締役の報酬は一律の基本報酬のみとしております。

執行役員役位	基本報酬	業績報酬	業績連動型株式報酬
会長執行役員、副会長執行役員、社長執行役員、副社長執行役員	60%	25%	15%
専務執行役員、常務執行役員	65%	25%	10%
執行役員	70%	20%	10%

b.基本報酬
基本報酬は固定報酬とし、役位に応じた報酬を定めており、取締役として一律の取締役報酬を加算しております。
c.業績報酬
業績報酬は前事業年度の各業務執行取締役の個人業績評価結果に基づき決定しております。各業務執行取締役の業績評価は、委嘱された担当職務における部門業績、定性的な個別目標及び全社的な経営課題の解決に向けた達成度、寄与度を役員指名・報酬委員会が最終評価し、決定しております。
d.業績連動型株式報酬
業績連動型株式報酬(株式交付信託)は、業務執行取締役及び執行役員に対する中期経営計画の達成に向けたインセンティブ付けをより明確にし、報酬と当社業績との連動性を持たせ、中長期的な業績及び企業価値の向上への貢献意識を高めるとともに、株主の皆様との利益共有を図ることを目的に、評価対象期間における各事業年度の連結営業利益、ROE、工事安全成績等を指標とした業績評価ポイントにより決定しております。
なお、評価対象期間は中期経営計画期間に対応する事業年度としております。
e.報酬等の付与時期や条件に関する方針
基本報酬及び業績報酬は月額で付与し、報酬限度額は月額33百万円以内(うち社外取締役分月額12百万円以内)としております。また、業績連動型株式報酬は拠出金上限を5事業年度565百万円(ただし、今回の対象期間終了後は1事業年度毎の上限を113百万円とし、113百万円に新たな対象期間の年数を乗じた金額とする)として信託を設定し、本信託により1事業年度毎に最大240千株を取得のうえ業績評価ポイントに応じて、評価対象期間終了後に普通株式を交付します。
f.上記のほか報酬等の決定に関する事項
業績連動型株式報酬は、法令または当社規程の違反があった場合、若しくは任務懈怠、当社の品位を害する不適切な言動その他の事由を理由として、制度対象者としての適切さを欠くと判断された場合は交付を中止します。
なお、監査役の報酬等の内容の決定にあたっては、監査役の協議結果により決定しており、その報酬は基本報酬のみとし、報酬限度額は月額6百万円以内としております。
②業績連動報酬に係る指標(連結営業利益)の推移
(単位 億円)

区分	第101期 (2020年度)	第102期 (2021年度)	第103期 (2022年度)	第104期 (2023年度)	第105期 (2024年度)
中期経営計画	81	91	128	101	134
年度計画	81	92	97	101	116
実績	142	96	89	108	116

③当事業年度における役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

区 分	報酬等の額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数 (人)
		基本報酬	業績報酬	業績連動型 株式報酬
取締役	304	221	47	35	15
(うち社外取締役)	(75)	(75)	(-)	(-)	(8)
監査役	42	42	-	-	5
(うち社外監査役)	(28)	(28)	(-)	(-)	(4)
合 計	346	263	47	35	20
(うち社外役員)	(103)	(103)	(-)	(-)	(12)

(注)1.員数及び報酬には、2024年6月26日開催の第102回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役4名(うち社外取締役2名)及び監査役1名(うち社外監査役1名)を含んでおります。
2.業績連動型株式報酬は、当事業年度中の役員株式報酬引当金繰入額であります。
3.業績報酬及び非金銭報酬である業績連動型株式報酬については、「①取締役の個人別の報酬等の内容の決定方針に関する事項」に記載のとおりです。また、当事業年度中における交付状況は「④当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況」に記載のとおりです。
4.取締役の報酬限度額は、2023年6月27日開催の第101回定時株主総会において、月額33百万円以内(うち社外取締役分月額12百万円以内)とする旨の承認をいただいております。なお、当該株主総会終結時点における取締役の員数は13名(うち社外取締役は7名)でありました。また、月額報酬とは別枠で取締役に対する非金銭報酬等として、2023年6月27日開催の第101回定時株主総会において、5事業年度565百万円を上限として信託を設定し、本信託により1事業年度あたり最大240千株を取得のうえで業績評価ポイントに応じて取締役(社外取締役を除く)及び執行役員に交付する旨の承認をいただいております。なお、当該株主総会終結時点における本制度の対象となる取締役の員数は6名であり、その他に取締役を兼務しない執行役員18名も含まれておりました。
5.監査役の報酬限度額は、1998年6月26日開催の第76回定時株主総会において、月額6百万円以内とする旨の承認をいただいております。なお、決議時における監査役の員数は4名でありました。
④当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況
該当事項はありません。