有価証券報告書-第101期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役会において取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しており、当該決議に際してはあらかじめ決議する内容について代表取締役2名及び社外取締役1名から構成される役員指名・報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。
取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、役員指名・報酬委員会が当該決定方針に沿うものであるか否かも含めて審議しており、取締役会は役員指名・報酬委員会の答申を尊重し、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容の概要は次のとおりです。
a.取締役の報酬の構成及び割合に関する方針
取締役の報酬は基本報酬、業績連動報酬、非金銭報酬等の3つから構成されており、報酬等の支給割合の決定にあたっては、取締役に対する持続的な企業価値向上への適切な動機付け、株主との価値共有並びに優秀な経営人材の獲得及び確保に資することを目的とし、会社業績向上のためのインセンティブ付与、短期的な業績向上のみに偏重した不適切なリスクテイクの防止、中長期的視点での経営実現の各要素のバランスを確保しております。
b.基本報酬に関する方針
基本報酬は固定報酬であり、その水準は社長を100とし、役位(執行役員兼務者はその役位)に応じて定められる役位別指数に基づき決定しております。
c.業績連動報酬に関する方針
業績連動報酬は、すべての役員及び社員の事業活動の成果が反映される連結営業利益などの企業業績のほか、当該取締役の業務における責任と成果が反映される部門業績及び個人業績を指標としており、それぞれ年度計画に定める目標の達成度及び寄与度により決定しております。
d.非金銭報酬等に関する方針
非金銭報酬等は、業績連動型株式報酬であり、特に中長期的な業績の向上への貢献意識をより高めることを目的に、評価対象期間の毎年の連結営業利益、工事安全成績等を指標とした業績評価ポイントにより決定しております。
e.報酬等の付与時期や条件に関する方針
取締役の基本報酬及び業績連動報酬は月額で付与し、報酬限度額は月額33百万円以内(うち社外取締役分月額3百万円以内)としております。また、非金銭報酬等は拠出金上限を最大4事業年度454百万円として信託を設定し、本信託により最大960千株を取得のうえ業績評価ポイントに応じて、評価対象期間終了後に普通株式を交付します。
f.上記のほか報酬等の決定に関する事項
非金銭報酬等は、法令または当社規程の違反があった場合、若しくは任務懈怠、当社の品位を害する不適切な言動その他の事由を理由として制度対象者としての適切さを欠くと判断された場合は交付を中止します。
また、監査役の報酬等の内容の決定にあたっては、監査役の協議結果により決定しており、その報酬は基本報酬のみとし、報酬限度額は月額6百万円以内としております。
②業績連動報酬に係る指標(連結営業利益)の推移
(単位 億円)

区分			第98期 (2017年度)	第99期 (2018年度)	第100期 (2019年度)	第101期 (2020年度)
計画			75	81	88	81
実績			108	78	92	142

③役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

区 分	報酬等の額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数 (人)
		基本報酬	業績連動 報酬	非金銭報酬等
取締役	230	187	28	15	9
(うち社外取締役)	(21)	(21)	(-)	(-)	(2)
監査役	43	43	-	-	4
(うち社外監査役)	(28)	(28)	(-)	(-)	(3)
合 計	274	231	28	15	13
(うち社外役員)	(50)	(50)	(-)	(-)	(5)

(注)1.員数及び金額には、2020年6月26日開催の第98回定時株主総会終結の時をもって退任した社外監査役1名を含んでおります。
2.業績連動報酬の業績指標及び当該指標を選定した理由は「①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項」に記載のとおりです。当事業年度を含む連結営業利益の推移は「②業績連動報酬に係る指標(連結営業利益)の推移」のとおりです。
3.非金銭報酬等の内容は「①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項」に記載のとおりです。
4.取締役の報酬限度額は、2020年6月26日開催の第98回定時株主総会において、月額33百万円以内(うち社外取締役分月額3百万円以内)とする旨の承認をいただいております。なお、決議時における取締役の員数は9名(うち社外取締役は2名)でありました。また、月額報酬とは別枠で取締役に対する非金銭報酬等として、2020年6月26日開催の第98回定時株主総会において、4事業年度(2020年3月31日で終了する事業年度から2023年3月31日で終了する事業年度まで)における業績評価対象期間に対し454百万円を上限として信託を設定し、本信託により最大960千株を取得のうえで業績評価ポイントに応じて取締役(社外取締役を除く)及び執行役員に交付する旨の承認をいただいております。なお、決議時における本制度の対象となる取締役の員数は7名であり、その他に取締役を兼務しない執行役員18名も含まれておりました。
5.監査役の報酬限度額は、1998年6月26日開催の第76回定時株主総会において、月額6百万円以内とする旨の承認をいただいております。なお、決議時における監査役の員数は4名でありました。