有価証券報告書-第99期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
株主総会で承認された限度額内において、取締役の報酬等については、代表取締役2名及び社外取締役1名から構成される「役員指名・報酬委員会」の協議を経たうえで取締役会の承認により、また監査役の報酬等については監査役の協議結果により、それぞれ毎年決定しております。
取締役の報酬に関する株主総会の決議年月日は、2002年6月27日であり、取締役の報酬限度額を月額25百万円以内とする旨の承認をいただいております。また監査役の報酬に関する株主総会の決議年月日は、1998年6月26日であり、監査役の報酬限度額を月額6百万円以内とする旨の承認をいただいております。加えて、業績連動型株式報酬は2016年6月29日の株主総会決議により、3事業年度における業績評価対象期間に対し170百万円を上限として信託を設定し、本信託により最大360千株を取得のうえで業績評価ポイントに応じて取締役等に交付されます。
業績連動報酬とそれ以外の報酬の支給割合の決定に関する方針は、取締役に対する持続的な企業価値向上への適切な動機付け、株主との価値共有並びに優秀な経営人材の獲得及び確保に資することを目的とし、会社業績向上のためのインセンティブ付与、短期的な業績向上のみに偏重した不適切なリスクテイクの防止、中長期的視点での経営実現の各要素のバランスを確保することであります。その観点を踏まえ基本報酬、業績報酬、業績連動型株式報酬の3つから構成されており、業務執行から独立した立場である社外取締役及び監査役の報酬は基本報酬のみとしております。
業績連動報酬の指標は、業績報酬は企業業績のほか、当該取締役に係る部門業績及び個人業績を指標としており、それぞれ年度計画に定める目標の達成度及び寄与度としております。
業績連動型株式報酬は、特に中長期的な業績の向上への貢献意識をより高めることを目的に、連続する3事業年度からなる評価対象期間の毎年の連結営業利益、工事安全成績等を指標とし、評価対象期間終了後に交付するものとしております。なお、法令または当社規程の違反があった場合、任務懈怠、当会社の品位を害する不適切な言動その他の事由を理由として、制度対象者としての適切さを欠くと判断された場合は業績連動型株式報酬を中止します。
報酬額及び算定方法の決定に関する権限は、役員指名・報酬委員会及び取締役会であり、同委員会により取締役個別に報酬額の査定について協議を行い、その後に開催される取締役会に付議され決定しております。また、個々の取締役の基本報酬の水準は、社長を100とし、役位(執行役員兼務者はその役位)に応じて定められる役別指数に基づくこととしております。
なお、業績連動報酬の指標として重要視する連結営業利益は、2019年3月期においては、目標8,200百万円に対し、実績は7,815百万円となりました。また当事業年度における「役員指名・報酬委員会」は3回開催されております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数 (人)
		基本報酬	賞与	業績連動型 株式報酬
取締役 (社外取締役を除く)	219	177	34	8	9
監査役 (社外監査役を除く)	15	15	-	-	1
社外役員	54	54	-	-	7

(注)1.賞与は業績連動の金銭報酬です。
2.人数及び金額には、2018年6月28日開催の第96回定時株主総会終結の時をもって辞任した取締役3名、監査役1名を含んでおります。