固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用している。
なお、主な耐用年数は、建物・構築物が、3～50年、機械装置及び工具器具・備品が、2～20年である。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。2014/06/27 11:05

#4 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりである。

前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)		当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
機械、運搬具及び工具器具備品	12百万円	建物・構築物	0百万円
無形固定資産	0	機械、運搬具及び工具器具備品	2
計	12	計	3

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりである。

前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)		当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
建物・構築物	0百万円	建物・構築物	4百万円
機械、運搬具及び工具器具備品	5	機械、運搬具及び工具器具備品	67
計	5	計	72

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#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※9 当連結会計年度において、国庫補助金の受入れにより、圧縮記帳を行っている。
なお、有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりである。

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	744百万円	1,127百万円
固定資産-繰延税金資産	1,443	778
固定負債-繰延税金負債	△27	△37

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#9 表示方法の変更、財務諸表（連結）

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた207百万円は、「シンジケートローン手数料」86百万円、「その他」120百万円として組替えている。
前事業年度において「固定資産除却損」は、「特別損失」の「その他」に含めていたが、特別損失の総額の100分の10を超えたため、区分掲記した。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた6百万円は、「固定資産除却損」3百万円、「その他」2百万円として組替えている。

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#10 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結損益計算書)
前連結会計年度において区分掲記していた「固定資産売却益」は、特別利益の総額の100分の10以下となったため、特別利益の「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「固定資産売却益」に表示していた12百万円は、「その他」として組替えている。

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#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用している。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用している。在外連結子会社は定率法を採用している。
なお、主な耐用年数は、建物・構築物が、2～60年、機械・運搬具・工具器具備品が、2～20年である。
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
ハリース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用している。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリー
ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。2014/06/27 11:05