	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
機械、運搬具及び工具器具備品	6	8
無形固定資産	2	2
計	24	122

2024/06/26 16:14

#3 減損損失に関する注記（連結）

(単位:百万円)

用途	種類	場所	減損損失
遊休資産	無形固定資産(電話加入権)	東京都	14

当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分(会社、支店及び事業部)を単位として、賃貸用資産、遊休資産及び処分予定資産は個別の物件ごとに、共用資産は、会社または本支店及び事業部ごとにグルーピングしております。
遊休資産である電話加入権は、光回線の普及により今後も使用が見込まれないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、建物・構築物が15～50年、機械・運搬具が6～20年です。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

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