純資産

有報情報

#1 タームローン契約の注記（連結）

上記の契約については以下の財務制限条項が付されております。
①各年度の決算期末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75%の金額以上にそれぞれ維持すること。
②各年度の決算期に係る単体の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないこと。

2025/06/25 16:57

#2 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※5 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第 119号)第2条第1号に定める地価公示法の規定により公示された価格(一部は同条第2号に定める国土利用計画法施行令に規定する基準地について判定された標準価格、同条第4号に定める地価税法に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額、同条第5号に定める不動産鑑定士による鑑定評価)に合理的な調整を行って算出しております。

2025/06/25 16:57

#3 会計方針に関する事項（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等

2025/06/25 16:57

#4 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）

度の概要
当社は、2016年6月29日開催の第94回定時株主総会において、当社取締役及び執行役員(社外取締役を除く。以下、取締役等)へのインセンティブプランとして、2016年度から業績連動型株式報酬制度(以下、本制度)を導入することを決議いたしました。本制度は、当社の中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識をこれまで以上に高めることを目的とした、会社業績との連動性が高く、かつ透明性及び客観性の高い報酬制度であります。
具体的には、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託と称する信託を設定し、あらかじめ役員報酬BIP信託により取得した当社株式を中長期の業績達成度に応じて取締役等に交付します。
2.信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は465百万円及び398,968株であります。2025/06/25 16:57

#5 株式の保有状況（連結）

a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
政策保有株式については、必要最低限の保有に努め、中長期的な視点での事業戦略及び財務戦略の円滑な遂行を踏まえた取引関係の強化、ひいては当社事業の発展に資すると判断するものに限り保有しております。なお、当事業年度末において、政策保有株式が総資産に占める割合は1%、純資産に占める割合は1%です。
保有する上場株式については、毎年、保有の合理性について事業取引上の便益と資本コストとの比較、事業戦略及び財務戦略の円滑な遂行を踏まえた取引関係の強化など定量的かつ定性的な検証を行い、中長期的な企業価値の向上に資するかという点に重きを置いて検証したうえで、取締役会において確認を行っております。

2025/06/25 16:57

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

負債は、借入金の増加などから、前連結会計年度末に比べ170億23百万円増加し、1,003億84百万円となりました。
純資産は、配当の実施などから、前連結会計年度末に比べ7億25百万円減少し、800億75百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の47.6%から4.9ポイント減少し、42.7%となりました。

2025/06/25 16:57

#7 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

2025/06/25 16:57

#8 追加情報、連結財務諸表（連結）

②信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度472百万円、404千株、当連結会計年度465百万円、398千株です。

2025/06/25 16:57

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準

2025/06/25 16:57

#10 重要な契約等（連結）

上記の契約については、以下の財務制限条項が付されております。
①各年度の決算期末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75%の金額以上にそれぞれ維持すること。
②各年度の決算期に係る単体の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないこと。

2025/06/25 16:57

#11 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
1株当たり純資産額
純資産の部の合計額(百万円)	80,800	80,075
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	78,141	77,064

4.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2025/06/25 16:57