有価証券報告書-第99期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(表示方法の変更)
連結貸借対照表
①販売用不動産
前連結会計年度において区分掲記しておりました「販売用不動産」は、金額的重要性が乏しくなったため、流動資産の「その他」に含めて表示しております。
なお、前連結会計年度における「販売用不動産」は、51百万円です。
②繰延税金資産
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を、当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度における「流動資産」の「繰延税金資産」980百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」3,039百万円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
連結損益計算書
①コミットメントフィー
前連結会計年度において区分掲記しておりました「コミットメントフィー」は、金額的重要性が乏しくなったため、営業外費用の「その他」に含めて表示しております。
なお、前連結会計年度における「コミットメントフィー」は、201百万円です。