1890 東洋建設

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有価証券報告書-第102期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

【提出】
2022/06/28 16:40
【資料】
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【項目】
155項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社は、製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は事業本部を基礎とした製品・サービス及び地域別のセグメントから構成されており、「国内土木事業」、「国内建築事業」、「海外建設事業」及び「不動産事業」の4つを報告セグメントとしております。
「国内土木事業」、「国内建築事業」は、国内においてそれぞれ土木工事、建築工事の施工等を行っております。「海外建設事業」は、海外において土木工事、建築工事の施工等を行っております。「不動産事業」は、国内において不動産の販売、賃貸等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部売上高または振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
Ⅰ 前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他
(注)1
合計調整額連結
財務諸表
計上額
(注)2
国内
土木
国内
建築
海外
建設
不動産
売上高
外部顧客への売上高108,55348,51915,100511172,684291172,976-172,976
セグメント間の内部売上高または振替高-41-3678381△81-
108,55348,56115,100548172,763294173,057△81172,976
セグメント利益または損失(△)11,5482,926△51223614,1986114,259-14,259
その他の項目
減価償却費1,284812391531,759△311,727-1,727

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業及び物品の販売・リース事業などを含んでおります。
2.セグメント利益または損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはしていないため記載しておりません。
Ⅱ 当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他
(注)1
合計調整額連結
財務諸表
計上額
(注)2
国内
土木
国内
建築
海外
建設
不動産
売上高
一時点で移転される財またはサービス3,8721,399172395,5292045,733-5,733
一定の期間にわたり移転される財またはサービス85,18642,18618,963-146,336-146,336-146,336
顧客との契約から生じる収益89,05843,58618,981239151,865204152,069-152,069
その他の収益---43643617454-454
外部顧客への売上高89,05843,58618,981676152,302221152,524-152,524
セグメント間の内部売上高または振替高-177-342124216△216-
89,05843,76418,981711152,515225152,740△216152,524
セグメント利益6,0371,5991,6652829,585319,616-9,616
その他の項目
減価償却費1,258831591461,647△361,611-1,611

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業及び物品の販売・リース事業などを含んでおります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはしていないため記載しておりません。
4.会計方針の変更に記載した通り、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計方針を変更したため、事業セグメントの利益または損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「国内土木」の売上高は976百万円減少、セグメント利益は13百万円減少し、「国内建築」の売上高は138百万円増加、セグメント利益は0百万円減少しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
売上高
(単位:百万円)

日本東南アジアアフリカ合計
157,87512,1382,961172,976

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)

顧客の名称または氏名売上高関連するセグメント名
国土交通省28,606国内土木・国内建築事業

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
売上高
(単位:百万円)

日本東南アジアアフリカ合計
133,54213,0865,895152,524

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)

顧客の名称または氏名売上高関連するセグメント名
国土交通省29,755国内土木・国内建築事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
国内土木国内建築海外建設不動産その他全社・消去合計
減損損失-----521521

(注)「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失です。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
国内土木国内建築海外建設不動産その他全社・消去合計
減損損失---230--230

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