有価証券報告書-第104期(2023/04/01-2024/03/31)

【提出】
2024/06/26 16:14
【資料】
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【項目】
174項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社は、製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は事業本部を基礎とした製品・サービス及び地域別のセグメントから構成されており、「国内土木事業」、「国内建築事業」、「海外建設事業」及び「不動産事業」の4つを報告セグメントとしております。
「国内土木事業」、「国内建築事業」は、国内においてそれぞれ土木工事、建築工事の施工等を行っております。「海外建設事業」は、海外において土木工事、建築工事の施工等を行っております。「不動産事業」は、国内において不動産の販売、賃貸等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部売上高または振替高は市場実勢価格に基づいております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更)に記載のとおり、従来、当社及び国内外連結子会社では有形固定資産の減価償却方法について、一部の有形固定資産を除き定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更し、有形固定資産の残存価額を備忘価額の1円に変更しております。
以上の変更により、従来の方法と比べて、当連結会年度のセグメント利益は「国内土木事業」で734百万円、「国内建築事業」で34百万円、「海外建設事業」で212百万円、「不動産事業」で80百万円それぞれ減少しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
Ⅰ 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他
(注)1
合計調整額連結
財務諸表
計上額
(注)2
国内
土木
国内
建築
海外
建設
不動産
売上高
一時点で移転される財又はサービス3,7001,266234-5,2012205,421-5,421
一定の期間にわたり移転される財又はサービス73,91766,27622,281-162,474-162,474-162,474
顧客との契約から生じる収益77,61867,54222,515-167,676220167,896-167,896
その他の収益---4514514455-455
外部顧客への売上高77,61867,54222,515451168,127224168,351-168,351
セグメント間の内部売上高又は振替高-52-2679484△84-
77,61867,59522,515477168,206228168,435△84168,351
セグメント利益5,2173,1932932488,952438,995-8,995
その他の項目
減価償却費1,2021092151221,65101,652-1,652

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業及び物品の販売・リース事業などを含んでおります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはしていないため記載しておりません。
Ⅱ 当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他
(注)1
合計調整額連結
財務諸表
計上額
(注)2
国内
土木
国内
建築
海外
建設
不動産
売上高
一時点で移転される財又はサービス3,9621,10725135,3253795,704-5,704
一定の期間にわたり移転される財又はサービス91,35462,11627,106-180,577-180,577-180,577
顧客との契約から生じる収益95,31663,22427,3573185,902379186,281-186,281
その他の収益---44144158500-500
外部顧客への売上高95,31663,22427,357445186,344437186,781-186,781
セグメント間の内部売上高又は振替高-33-528632119△119-
95,31663,25727,357498186,430470186,901△119186,781
セグメント利益6,2712,9411,39517610,78510110,887-10,887
その他の項目
減価償却費2,0981504161492,815272,843-2,843

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業及び物品の販売・リース事業などを含んでおります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはしていないため記載しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
売上高
(単位:百万円)

日本東南アジアアフリカ合計
145,83620,2792,235168,351

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)

顧客の名称または氏名売上高関連するセグメント名
国土交通省25,143国内土木・国内建築事業

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
売上高
(単位:百万円)

日本東南アジアアフリカ合計
159,42327,3552186,781

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)

顧客の名称または氏名売上高関連するセグメント名
国土交通省45,808国内土木・国内建築事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)
国内土木国内建築海外建設不動産その他全社・消去合計
減損損失-----1414

(注)「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失です。