有価証券報告書-第98期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社は、製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は事業本部を基礎とした製品・サービス及び地域別のセグメントから構成されており、「国内土木事業」、「国内建築事業」、「海外建設事業」及び「不動産事業」の4つを報告セグメントとしております。
「国内土木事業」、「国内建築事業」は、国内においてそれぞれ土木工事、建築工事の施工等を行っております。「海外建設事業」は、海外において土木工事、建築工事の施工等を行っております。「不動産事業」は、国内において不動産の販売、賃貸等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部売上高または振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
Ⅰ 前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業及び物品の販売・リース事業などを含んでおります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはしていないため記載しておりません。
Ⅱ 当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業及び物品の販売・リース事業などを含んでおります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはしていないため記載しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
売上高
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
3.主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
売上高
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
3.主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(注)「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失です。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(注)「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失です。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
「国内土木」セグメントにおいて、日下部建設株式会社の全株式を取得したことにより、負ののれん発生益を特別利益に計上しております。なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当連結会計年度において46百万円です。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。
当社は、製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は事業本部を基礎とした製品・サービス及び地域別のセグメントから構成されており、「国内土木事業」、「国内建築事業」、「海外建設事業」及び「不動産事業」の4つを報告セグメントとしております。
「国内土木事業」、「国内建築事業」は、国内においてそれぞれ土木工事、建築工事の施工等を行っております。「海外建設事業」は、海外において土木工事、建築工事の施工等を行っております。「不動産事業」は、国内において不動産の販売、賃貸等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部売上高または振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
Ⅰ 前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:百万円) | |||||||||
報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 | 連結 財務諸表 計上額 (注)2 | |||||
国内 土木 | 国内 建築 | 海外 建設 | 不動産 | 計 | |||||
売上高 | |||||||||
外部顧客への売上高 | 82,773 | 49,035 | 19,879 | 604 | 152,291 | 296 | 152,587 | - | 152,587 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 15 | 99 | - | 117 | 232 | 51 | 283 | △283 | - |
計 | 82,788 | 49,134 | 19,879 | 721 | 152,523 | 347 | 152,871 | △283 | 152,587 |
セグメント利益 | 3,338 | 3,004 | 402 | 290 | 7,034 | 89 | 7,123 | - | 7,123 |
その他の項目 | |||||||||
減価償却費 | 1,291 | 53 | 313 | 61 | 1,719 | 17 | 1,737 | - | 1,737 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業及び物品の販売・リース事業などを含んでおります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはしていないため記載しておりません。
Ⅱ 当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:百万円) | |||||||||
報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 | 連結 財務諸表 計上額 (注)2 | |||||
国内 土木 | 国内 建築 | 海外 建設 | 不動産 | 計 | |||||
売上高 | |||||||||
外部顧客への売上高 | 104,429 | 46,275 | 20,691 | 891 | 172,287 | 347 | 172,635 | - | 172,635 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | 62 | - | 35 | 98 | 3 | 101 | △101 | - |
計 | 104,429 | 46,338 | 20,691 | 927 | 172,386 | 350 | 172,736 | △101 | 172,635 |
セグメント利益 | 7,953 | 2,189 | 379 | 258 | 10,780 | 47 | 10,828 | - | 10,828 |
その他の項目 | |||||||||
減価償却費 | 1,428 | 54 | 370 | 56 | 1,909 | 19 | 1,928 | - | 1,928 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業及び物品の販売・リース事業などを含んでおります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはしていないため記載しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
売上高
(単位:百万円) |
日本 | 東南アジア | 合計 |
132,708 | 19,879 | 152,587 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円) |
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
国土交通省 | 24,673 | 国内土木事業 |
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
売上高
(単位:百万円) |
日本 | 東南アジア | 合計 |
151,943 | 20,691 | 172,635 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円) |
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
国土交通省 | 36,661 | 国内土木・国内建築事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:百万円) | |||||||
国内土木 | 国内建築 | 海外建設 | 不動産 | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
減損損失 | 3 | - | - | - | - | 56 | 60 |
(注)「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失です。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:百万円) | |||||||
国内土木 | 国内建築 | 海外建設 | 不動産 | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
減損損失 | 27 | - | - | 57 | - | 15 | 99 |
(注)「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失です。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
「国内土木」セグメントにおいて、日下部建設株式会社の全株式を取得したことにより、負ののれん発生益を特別利益に計上しております。なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当連結会計年度において46百万円です。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。