有価証券報告書-第13期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当連結会計年度の売上高(完成工事高)に対する将来の見積補償額に基づいて計上しています。
工事損失引当金
当連結会計年度末手持ち工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しています。
偶発損失引当金
将来発生する可能性のある偶発損失に備えるため、偶発事象毎に個別のリスクを検討し、合理的に算定した損失見込額を計上しています。
(追加情報)
平成27年10月14日付「弊社施工物件における杭工事不具合の判明について」にて公表している横浜市所在のマンションの杭工事不具合に対し、これまでに行った地盤調査等の結果から、工事請負契約における瑕疵担保責任に基づき元請業者として負担すべき費用について合理的に算定し、必要と判断した金額2,152百万円を計上しています。また、同額を「偶発損失引当金繰入額」として特別損失に計上しています。
なお、今後の状況の推移によって、当該金額は増減する可能性があります。
独占禁止法関連損失引当金
独占禁止法等の規定に基づく課徴金等の支払いに備えるため、その支払見込額を計上しています。
(追加情報)
連結子会社の三井住建道路㈱において、東日本高速道路株式会社発注工事の入札における独占禁止法違反に関連して発生しうる課徴金等としての支払見込額287百万円を計上しています。また、同額を「独占禁止法関連損失引当金繰入額」として特別損失に計上しています。
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当連結会計年度の売上高(完成工事高)に対する将来の見積補償額に基づいて計上しています。
工事損失引当金
当連結会計年度末手持ち工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しています。
偶発損失引当金
将来発生する可能性のある偶発損失に備えるため、偶発事象毎に個別のリスクを検討し、合理的に算定した損失見込額を計上しています。
(追加情報)
平成27年10月14日付「弊社施工物件における杭工事不具合の判明について」にて公表している横浜市所在のマンションの杭工事不具合に対し、これまでに行った地盤調査等の結果から、工事請負契約における瑕疵担保責任に基づき元請業者として負担すべき費用について合理的に算定し、必要と判断した金額2,152百万円を計上しています。また、同額を「偶発損失引当金繰入額」として特別損失に計上しています。
なお、今後の状況の推移によって、当該金額は増減する可能性があります。
独占禁止法関連損失引当金
独占禁止法等の規定に基づく課徴金等の支払いに備えるため、その支払見込額を計上しています。
(追加情報)
連結子会社の三井住建道路㈱において、東日本高速道路株式会社発注工事の入札における独占禁止法違反に関連して発生しうる課徴金等としての支払見込額287百万円を計上しています。また、同額を「独占禁止法関連損失引当金繰入額」として特別損失に計上しています。