有価証券報告書-第14期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当連結会計年度の売上高(完成工事高)に対する将来の見積補償額に基づいて計上しています。
工事損失引当金
当連結会計年度末手持ち工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しています。
偶発損失引当金
当社施工の横浜市所在マンションの杭工事不具合に対し、工事請負契約における瑕疵担保責任に基づき元請業者として負担すべき費用について合理的に算定し、必要と判断した金額を計上しています。
独占禁止法関連損失引当金
独占禁止法等の違反に関連した違約金等の支払に備えるため、その支払見込額を計上しています。
(追加情報)
連結子会社の三井住建道路㈱において、前連結会計年度に東日本高速道路株式会社発注工事の入札における独占禁止法違反に関連して発生しうる課徴金等としての支払見込額287百万円を計上していましたが、当連結会計年度に公正取引委員会から課徴金納付命令を受けたため、一部取崩を行っています。